サイボウズチームワーク総研は5月23日、「有給休暇」に関する意識調査の結果を発表した。調査は今年4月、25〜50歳の社会人男女400人（一般層200人、マネージャー層200人）を対象に実施。
労働基準法の改正により4月から、年間10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年間5日以上取得がすべての企業に義務付けられた。有休取得を促進するための取り組みだが、働く人たちにはどのように受け止められているのだろうか。
取得義務化を歓迎する理由「申請時の気まずさが軽減される」「休みが増える」
昨年度の有休消化率 を聞くと、全体（29.6％）、マネージャー層（33.5％）、一般層（25.7％）共に「ほぼ取っていない」が最多だった。マネージャー層は約6割が「有休消化率2〜3割以下」と答える厳しい結果となっている。
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従業員数による比較では、1001人以上規模の会社で「有休消化率2〜3割以下」と答えたのは約4割、従業員100人以下で「ほぼ取っていない」と答えた人が4割近くに達した。従業員数が少ない会社ほど有休消化率が低くなっている。
有休の取得義務化を歓迎する人は81.2％の人。主な理由として「有休申請の際の気まずさが軽減」、「休みが増える」などが挙がった。歓迎しない理由としては、「有休申請のための業務調整が大変」、「サービス残業化しそう」などが挙がった。
取得が義務化される5日間の有休をどう取りたいか聞いた。「まとめて長期休暇が欲しい」人が37.9％で最多だったが、現実は「一日や半日単位の休暇を複数回取得になりそう」（52.4％）と考えている人が多いようだ。
有給休暇を誰と過ごしたいかという質問では「自分だけで」がトップとなった。有休を遠出や旅行の機会にしたいと思っていても、実際は家でゆっくりする人が多いようだ。
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