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米特恵関税対象からのインド除外は「既定路線」=国務省高官

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2019年05月31日 16:58  ロイター

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ロイター

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[ワシントン 30日 ロイター] - 米国務省の高官は30日、記者団に対し、インドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外するのは「既定路線」だと述べた。


トランプ米大統領は今年3月、インドの市場が米国に開放されていないと主張してGSP対象国からインドを除外する方針を表明。米国の法律では、インドをGSP対象国から正式に外すには60日前まで議会に通知することが政府に義務付けられており、トランプ氏は3月上旬に議会に伝えた。


同高官は「(インドへの)GSP適用を停止するもっともな理由がある。重要なのは、それが市場への公正かつ平等なアクセスを確保するための貿易問題解決に利する点にある」と語った。


一方で高官は、インドがデータのローカル化や、国際的投資を妨げる電子商取引分野の規制などの政策を修正する用意があると米国が判断すれば、事態を大きく進展させることができると指摘。インドへのGSPの再適用があり得るとの見方を示した。

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