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対メキシコ関税、新貿易協定の批准妨げず=米政府高官

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2019年06月03日 11:05  ロイター

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ロイター

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[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ大統領が不法移民への対応不足を理由にメキシコからの全輸入品に5%の関税を課す方針を示したことについて、トランプ政権の複数の高官は2日、米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の最終的な批准を妨げるものではないと強調、メキシコに移民対応を迫ることが目的との認識を示した。


マルバニー大統領首席補佐官代行は「フォックス・ニュース・サンデー」で、関税はUSMCAと「関連性はない」と指摘。「(トランプ)大統領は南部国境の状況是正を堅く決意しているため」、メキシコへの5%関税は発表通り6月10日から実行されるとの見方を示した。


マカリーナン国土安全保障長官代行は関税について、メキシコ経済を悪化させ移民がさらに増える事態にはならず、メキシコを経由した米国への中米移民流入阻止に向けたインセンティブとして働くと述べた。


マカリーナン氏はCNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で「メキシコは対応を強化する必要がある。メキシコへの移民流入はメキシコ南部国境の150マイルで起きている。これは管理可能なエリアだ。移民が米国に到達する前に、メキシコは阻止すべき」と主張した。


メキシコのマルケス経済相は2日、米国のロス商務長官と3日にワシントンで協議を行うと明らかにした。メキシコのエブラルド外相とポンペオ米国務長官は、5日に協議を行う見通しとなっている。

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