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米下院、被災者救済法案を可決 トランプ大統領に送付

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2019年06月04日 10:36  ロイター

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ロイター

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[ワシントン 3日 ロイター] - 米下院は3日、自然災害被災者の救済のため191億ドル規模の資金を備える法案を354対58の賛成多数で可決した。上院も先月末に可決しており、法案は署名のためトランプ大統領に送付された。


民主党が多数派を占める下院の指導部は、大半の議員がワシントンを離れている休会中の過去10日間に、簡易的な方法による法案可決を3度試みたが、保守系の共和党議員らが阻止。下院は結局、休会が明けた3日に可決にこぎつけた。


訪英中のトランプ大統領は、法案可決について「すばらしい」とツイート。「農家、プエルトリコ、皆がとてもハッピーになるだろう」などとコメントした。


法案は、米南東部のハリケーンや中西部の洪水、カリフォルニア州の山火事など過去2年間に全米で起きた災害の被災者を救済する内容で、高速道路などインフラの修復費用や農家の損失補償が対象となる。


また、2017年のハリケーンで深刻な被害が出た米領プエルトリコについて、6億0500万ドルの栄養プログラムや、3億0400万ドルのコミュニティーディベロップメント助成金などが盛り込まれた。

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