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米下院、司法長官と元法律顧問の議会侮辱罪の決議案を来週採決へ

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2019年06月04日 10:50  ロイター

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[ワシントン 3日 ロイター] - 米下院は来週11日の本会議で、ロシアの2016年大統領選介入疑惑捜査に関連する召喚状に応じなかったバー司法長官と元ホワイトハウス法律顧問のドン・マクガーン氏を議会侮辱罪に問う決議案の採決を実施する。民主党のホイヤー院内総務が3日、明らかにした。


召喚状は下院司法委員会が出したもので、ホイヤー氏によると、決議が採択されれば、同委は召喚状の有効性を認めるよう裁判所に求める訴訟を提起する権限を得ることになる。


司法省の報道官はコメントを差し控えた。


下院司法委は5月8日、ロシア疑惑捜査報告書を無編集の形で公開するよう求めた召喚状をバー長官が拒否したのは議会侮辱罪に相当すると非難する決議案を可決し、本会議に送付した。


同委はまた、マクガーン氏に証言するよう求める召喚状を出していたが、同氏はホワイトハウスから応じないよう指示を受け、先月の公聴会を欠席した。


一部が非公開となっている捜査報告書によると、トランプ大統領はマクガーン氏に対し、捜査を指揮していたモラー特別検察官の解任を司法省に指示するよう求めた。


ホイヤー氏は声明で「現政権が議会に対する回答や召喚状への協力を組織的に拒否するのは、米史上最大の隠蔽(いんぺい)で、議会は米国民に代わって監視役を果たす責務がある」と主張した。

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