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米下院委員会、司法長官と商務長官に議会侮辱罪の採決警告

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2019年06月04日 13:25  ロイター

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ロイター

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[ワシントン 3日 ロイター] - 米国のトランプ政権が2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる質問を追加することを決めた問題で、下院監視・政府改革委員会のカミングス委員長(民主党)は3日、バー司法長官とロス商務長官に対し、この問題に関する文書を6日までに提出しなければ、両氏を議会侮辱罪に問う決議案の採決を実施すると表明した。


同委員長によると、両氏は2カ月間にわたって文書の提出に応じておらず、同委員長は両氏に書簡を送り、6日までに召喚状に従うよう求めた。


バー司法長官を巡っては、ロシアの2016年大統領選介入疑惑捜査に関連する召喚状に応じなかったとして、下院が11日の本会議で同長官を議会侮辱罪に問う決議案の採決を実施する予定。


2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる質問を追加することについては、連邦最高裁が近く判決を出す見通し。


移民支援団体は、市民権の有無に関する質問を追加すれば、選挙区の区割りが共和党に有利になると訴えているが、最高裁は保守派の判事が多数派を占めており、トランプ政権の主張を認めるとみられている。


商務省は、監視・政府改革委員会の発表について「最高裁の判断に不適切な影響を及ぼそうと必死になっている」と非難。同省はすでに1万4000ページに及ぶ書類を提出しており、ロス長官もこの問題を巡って7時間近く証言したと主張している。


司法省のコメントはとれていない。

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