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年金「繰り下げ」は得なのか? ポイントはあなたの「健康寿命」

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2019年06月07日 07:00  AERA dot.

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写真厚生労働省の資料を基に作成 (週刊朝日2019年6月14日号より)
厚生労働省の資料を基に作成 (週刊朝日2019年6月14日号より)
 今年は政府が年金の財政状況を5年ぶりに検証する年だ。少子高齢化で財政は厳しく、大きな見直しが避けられない。高齢者に長く働いてもらうためだとして、受給開始年齢を70歳超まで繰り下げられる制度が導入されそうだ。政府は繰り下げでもらえる額が増えるとPRするが、だまされてはいけない。「健康寿命」を考えると、元気なうちに早めにもらうほうがお得かもしれないのだ。

【どこからが得?受給開始年齢を繰り上げた場合、下げた場合の「損益分岐点」がこちら】

 公的年金は現役世代や企業から集めた保険料に税金を加え、高齢者に配分する仕組み。少子高齢化が進むなか、保険料を払う人と給付を受ける人のバランスをどう保つかが課題となる。

 国は5年ごとに、年金財政の長期見通しを検証する。物価や賃金など様々な前提をもとに、将来の保険料や給付額を推計。それをもとに、年金制度の見直しを議論する。厚生労働省が6月中にも年金財政の状況を発表し、年末に向けて見直し作業が具体化する。

 前回の検証では、最も悲観的なケースで2051年度に年金積立金が枯渇するという試算が示された。今回はさらに厳しい見通しが示され、保険料の引き上げや給付額のカットなど、痛みを伴う見直しが議論されそうだ。

 中でも注目されているのが、受給開始年齢を70歳超まで繰り下げられる制度と、会社員の妻ら専業主婦の年金改悪の問題だ。こうした見直しには痛みを伴うはずなのに、政府は前向きな改革のように取り繕おうとしている。これからの「年金大削減時代」を生き抜くには、政府の思惑を見抜く知恵が求められる。

 まずは受給開始年齢の繰り下げ問題について見ていこう。年金は現在、原則65歳からもらうことができる。「原則」としているのは、受給開始時期を60〜70歳の間で選ぶことができるためだ。時期を早めればその分もらう額が減り、遅くすればもらう額が増える。

 例えば、繰り下げだと1カ月ごとに受取額は0.7%増える。逆に、繰り上げは1カ月ごとに0.5%減る。60歳まで5年繰り上げる場合、受給額は30%減り、70歳まで繰り下げると42%増える計算だ。

 例えば、老齢基礎年金(国民年金)を65歳から受け取る場合、満額で年78万100円。これを70歳まで繰り下げると、110万7742円に増える。1カ月当たり6万5008円から9万2312円へと3万円近く上がる。

 政府はこれまで、「繰り下げはお得」だとアピールしてきた。65歳を過ぎて働く人が増えるなか、受給開始年齢を遅らせたほうがたくさん年金をもらえるという説明だ。こうした働きかけもあって、繰り下げる人はじわじわと増えている。

 国民年金だけをもらう世帯で繰り下げを選んだ人は、13年度の10万2165人(全体に占める割合は1.3%)から、17年度の10万5727人(同1.5%)まで増えた。

 これに対し繰り上げたのは、304万3973人(同38.6%)から234万1099人(同32.3%)へと減った。

 しかし、繰り下げは本当にお得なのか。年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏はこう話す。

「65歳以降も働く比較的高給の人を中心に、本当にお得なのかどうか問い合わせるケースが相次いでいます。繰り上げや繰り下げを選ぶことで、もらえる年金は生涯にわたって決まります。大事なのは、自分のライフプランに合ったもらい方を考えることです」

 まず踏まえておくのは、年齢による「損益分岐点」だ。

 国民年金だけを受け取る人を想定して、65歳で年80万円を受け取ると仮定しよう。60歳まで5年繰り上げた場合、受取総額は76歳8カ月までに亡くなれば得する計算だ。それより長生きすれば、繰り上げないほうが良かったことになるが、自分がいつ死ぬかを正確に予想することは難しい。

 70歳まで5年繰り下げた場合、81歳10カ月まで生きれば得をする。長生きする自信があれば、政府がアピールするように繰り下げたほうが受給総額は大きくなる。

 逆に言えば大損をする可能性もある。早く亡くなることで保険料だけ払って年金を受け取らない人が増えれば、年金財政は助かる。70歳超まで繰り下げられる制度の導入を政府が急ぐのは、少しでも負担を軽くしたいという思惑がありそうだ。

 しかも、70歳超まで繰り下げる人が増えれば、原則65歳の受給開始年齢そのものを、段階的に引き上げることへの地ならしにもつながる。将来は70歳にならないと年金がもらえない時代が来るかもしれない。

 大切なのは、何歳で亡くなるかだけで単純に判断せず、日常生活を制限されずに過ごせる「健康寿命」を考慮すること。

 日本人男性の平均寿命は81.1歳まで延びたが、自立して暮らせる年齢の目安である健康寿命は72.1歳。その差9年間は、健康上の理由で自由な生活が送れない可能性が高い。

 女性だと平均寿命は87.3歳、健康寿命は74.8歳で、約12年もの開きがある。

 この差も考慮して、年金のもらい方を考えよう。元気なうちに早くもらい始め、旅行や外食などを楽しんだほうが、“お得”なケースもあるのだ。繰り下げを選ぶと、体力が落ちてお金を使おうにも使えなくなる年になってから、多く受け取ることになりかねない。

 北村氏の試算を基に、健康寿命までに受け取れる受給額の合計を計算した。60歳まで繰り上げて受給した場合と、70歳まで繰り下げて受給した場合とを比べると、男性なら約445万円も繰り上げ受給のほうが多くもらえる。女性は約272万円繰り上げ受給のほうが有利。男女では、男性のほうが繰り上げ受給に向いている。

 平均寿命や健康寿命はあくまで目安で、生活習慣などによる個人差が大きい。持病など自分の健康状態をもとに、それぞれが「損益分岐点」を自分で考える。

「繰り上げは厚生年金と国民年金の両方を一緒にしなければなりませんが、繰り下げはどちらか一方だけでも可能です。夫と妻の厚生年金と国民年金を、それぞれいつもらい始めるのか。健康状態も考慮して、複数の組み合わせを検討してみましょう」(北村氏)

 繰り下げで受給額が増えても、その分税金や社会保険料がアップすることも知っておこう。増加分をすべて自由に使えるわけではない。北村氏が提案するのは、「キャッシュフロー表」の作成だ。

「これから予定される支出を、いまの家計をもとに書き出して表に整理します。税金や社会保険料を含め老後にお金が毎月、毎年いくら出ていくのかわかれば、必要となる収入の目安がわかる。年金で足りない分は蓄えを取り崩したり、老後も働いたりして補うことになります」(同)

 いったん繰り下げや繰り上げを決めたら、後から変更できない。キャッシュフロー表をつくり、時間をかけて判断しよう。

 働く高齢者は全体的に増えている。高齢社会白書によると、60〜64歳で約7割、65〜69歳で約4割、70〜74歳で約3割が仕事をしている。年金だけでは生活できないため、働き続ける人が目立つ。

 こうした人の意欲を阻害する制度が「在職老齢年金」。60歳以上の厚生年金受給者が働くと、収入に応じて受給額が減額・停止される。60〜64歳は28万円超、65歳以上は47万円超で受給額が減らされる。

 第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは、高齢者の働く意欲を阻害すると指摘する。

「65〜70歳の間に年収600万円を得ていたと想定します。試算では年金の受給開始を70歳まで5年繰り下げたとしても、年金の増額率は本来の42%から20%台にとどまってしまう。高齢でも高所得の人は、繰り下げのメリットが少ない。能力のある高齢者が低賃金の仕事を選んだり、働くことをやめてしまったりすることにつながりかねません」

 自民党の人生100年時代戦略本部は、5月にまとめた社会保障改革に関する提言で在職老齢年金の縮小・廃止を呼びかけたが、財源の確保が難しく実現のめどは立っていない。(本誌・池田正史)

※週刊朝日  2019年6月14日号より抜粋

このニュースに関するつぶやき

  • あれ?繰り下げ受給の場合42%アップするので国民年金は1106606円(満額の受給779300×1.42)払い込んだ金額は16410×480月7876800円。7.1年で元がとれるので、損益分岐点は70+7で77歳にならない?
    • イイネ!0
    • コメント 2件
  • ギリギリまで保険料払わせて支払い額を増やすと甘い話をもちかけて払う前に逝ってしまえというのが国の狙いだよね…なんか詐欺っぽい手口に感じる(・・;)
    • イイネ!85
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