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金融庁の「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」報告書への国民の怒りがおさまらない。それはそうだろう。批判殺到で最終報告書からは削除されたが、この報告書には途中まで「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などという記述があったのだ。
さんざん「100年安心」などとインチキをふりまいて高い保険金を徴収しながら、今頃になって、年金は下がるから、自分で2000万円貯めておけとは、まるで詐欺ではないか。
しかも、これ、たんに金融庁が、国民に資産運用をPRするために口を滑らせたという話ではなかった。リテラが先日の記事（リンクhttps://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html）で、金融庁の担当者を直撃したところ、なんと、この報告書を作成していた金融審議会「市場ワーキング・グループ」に、厚生労働省の役人が出席していたのだ。
さらに、リテラは今回、この厚労省の役人が出席していたという4月12日のワーキンググループの議事録を発見したのだが、その役人とは、厚生労働省年金局企業年金・個人年金課の吉田課長だった。年金制度の現場責任者が出席していたというのは驚きだが、吉田年金課長は、将来の年金削減や給付年齢引き上げを示唆したうえ、金融庁に丸乗りして、自らも「資産運用」の必要性を説いていたのだ。
議事録によると、厚労省の吉田年金課長は「私的年金の現状と課題について説明する」として、約20分にわたって発言している。そもそも、金融庁の報告書は、公的年金をあてにせず、自分で「つみたてNISA」や私的年金「iDeCo」などを使って資産運用しろ、というものだが、私的年金については、厚労省も猛プッシュしていたらしい。
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しかも、年金課長はこの説明で、年金についていきなり、こう明言する。
「22ページ、高齢期における所得状況ですが、高齢者世帯の収入の66％を公的年金が占めております。この公的年金の給付につきましては、マクロ経済スライドにより、中長期的な水準の調整が見込まれているのはご案内のとおりで、老後の所得確保における私的年金の重要性が増すものと考えております。」
年金課長は「調整」などという表現を使っているが、これはもちろん「中長期的に年金給付が下がる」という意味だ。
実際、年金課長が「22ページ」と指し示した厚労省提出の資料には、〈スライドの自動調整と所得代替率〉と題されたグラフが掲載されているが、そのことがはっきり指し示されていた。縦軸が「所得代替率」、横軸が「時間」のこのグラフには、かなりの急角度の右肩下がりの直線が引かれ、その右肩下がり直線の途中に〈給付水準の調整により所得代替率が低下〉、終点に〈概ね100年後に十分な積立金を保有できると判断される段階でスライドの調整終了〉という解説が書かれていた。
これは、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」による年金給付削減を表したもので、同様のグラフは厚労省のHPにも載っていたが、金融庁に提出されたこの資料に載せられたグラフのほうが明らかに所得代替率の下がり幅が大きく、調整期間が長い。具体的な数値は書き込まれていないが、厚労省がいま公表している見通しよりもさらに、長期的で大幅な給付削減を想定していることの表れだろう。
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●厚労省年金課長が語っていた「年金繰り下げ」戦略
その後、年金課長はさまざまなデータを持ち出し、年金だけでは老後は暮らせないということを強調し始める。
「23ページ、寿命の延伸により65歳時点の平均余命は長期化する一方、公的年金の給付水準は今後、マクロ経済スライドによって調整されていくことが見込まれています。つまり、若い人ほど65歳時点になった時点の平均寿命は長くなりますが、公的年金の所得代替率は低下するわけです」
「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっております」。
「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります」
そして、この年金給付低下の解決策として、もちだしたのが「老人を働かせる」という施策だった。
「貯蓄現在高が低い100万円未満の方や100万円〜500万円の世帯の割合がやや増加しております」としながら、なぜか急に「一方で、高齢者が元気になっている、体力面の若返りが見られると言われております」などと言い出し高齢者が元気だとやたら強調したうえで、こんなことを言うのだ。
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「我が国においては、平均寿命の延伸による国民一人一人の高齢期の長期化への対応という観点からも、また、生産年齢人口の減少とそれに伴う人手不足への対応という観点からも、高齢者の就労促進が重要な課題になってくると考えております。」
続いて、年金課長が強調し始めたのが、年金の繰り下げ、つまり支給年齢を遅らせることだった。
「37ページ、38ページをご覧いただきたいと思いますが、公的年金は、ご案内のように、65歳の支給を現行であれば70歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は42％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで、選択肢が生まれると考えております。」
「38ページをご覧いただきまして、フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます。
部分就業、短時間就業の際には、現行でも公的年金を部分受給して、一部を繰り下げることも可能となっております。この�△虜櫃法⇔磴┐亳�的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になると考えております。」
●年金危機の裏で厚労省が職員の福利厚生で資産運用をサポート
ようするに、厚労省は、年金の支給開始時期を繰り下げる高齢者を増やすために、私的年金を勧めようというのだ。
とくに気になるのは「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」というセリフだ。オブラートに包んでいるが、これは現行65歳からの支給開始を、任意でなく完全に70歳、75歳に引き上げることを検討しているということではないのか。
年金制度をさんざん食い物にして、こんな状況に追い込んでおきながら、さらなる制度改悪を示唆し、私的年金という自助努力を求める−−−−。その無責任ぶりには、開いた口がふさがらないが、さらに年金課長は、金融庁の方針に丸乗り。私的年金だけでなく、資産運用の重要性まで語っていた。
「いずれにしましても、長期化する高齢期に就労、公的年金、私的年金の3つを組み合わせることが大事になりますし、この3つのほかにも、ここ市場ワーキング・グループで検討されております金融資産の充実、また、不動産資産の流動化などを組み合わせていくことも大事な視点ではないかと考えております。」
「さまざまなライフイベントに対応するため、iDeCo、またNISAがすみ分け、役割分担をしながら、両者がともに拡大・発展していくことが必要ではないかと考えております。」
あげく、最後に飛び出したのは、こんなセリフだった。
「最後になりますが、（略）厚生労働省における職員の福利厚生の一環として、我々、iDeCoのみならず、つみたてNISAにつきましても職員が加入しやすいようサポートを行っております。」
これって、つまり、年金がヤバイから、厚労省では率先して職員の資産運用のサポートをしているということではないのか。
いずれにしても、この議事録に掲載された厚労省年金課長の発言を見れば、国民に「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」と説教する今回の報告書が、たんに金融庁の資産運用活性化PRでないことがよくわかるだろう。明らかに、政府＝安倍政権全体の意思として、年金をさらに削減するため、国民を自助努力の方向に誘導しようとしているのだ。
安倍政権は年金の悪化を国民から隠すため、公的年金の見通しを示す「財政検証」の結果公表を参院選後に先延ばしにしたが、裏では、こうした年金改悪の計画は着々と進んでいるということだろう。
（編集部）
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このニュースに関するつぶやき
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月に２６万円必要と考えて９５歳まで生きた時の金額でしょう。節約すれば貯まりますよ。
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