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テクノロジーを安心できる社会づくりに役立てる「Apple=安心ブランド」の戦略とは

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2019年06月19日 07:12  ITmedia PC USER

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ITmedia PC USER

写真WWDC 2019でさまざまな発表を行ったApple
WWDC 2019でさまざまな発表を行ったApple

 AppleがWWDC 2019で行った膨大な量の発表。その中でも、昨今の同社の姿勢が際立ったのが「Sign in with Apple」だ。確かに渋い機能ではあるが、シンプルな外観の裏側にかなり多彩な役割や、戦略を込めたデザインが同社らしくて面白い。今後、迷惑メール増加の抑止力となることも期待できる。



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 本稿ではこの機能に代表されるWWDCで発表されたアップルの「安心」機能を紹介しつつ、今、シリコンバレーの外で勢いを増す、テクノロジーを安心できる社会づくりに役立てる「Technology for Good」の潮流についても紹介する。



●「Sign in with Apple」という抑止力



 Sign in with Appleは日本語に訳すと「Appleを使ってログイン」だ。よく見る「Facebookでログイン」、「Googleでログイン」といったソーシャルログインの代わりになる機能である。これを使えば、Face IDの顔認証で面倒な操作なく一瞬にログインし、すぐにアプリやサービスが使えるようになる。それに加えて提供者があなたを特定したり、奪った情報で迷惑メールを増やしたりできなくなるのも魅力だ。



 隅々まで練られた機能だが、中でも印象的なのは「ユーザー登録用電子メールアドレス」のアイデアだろう。登録したサービスで、何かがあった時の本人確認や連絡用のメールアドレスの登録は一般的に行われている。Appleは決してそのニーズを否定してはいない。



 ただ、中にはそうして獲得した電子メールアドレスを業者に横流しする悪徳サービスもある。そこでAppleは登録時に、そのサービス専用の電子メールアドレスを発行する機能を用意した。



 例えばiPhoneで、何かのサービスに登録する時にメールアドレスの入力欄が表示されると、iPhoneの画面に「Hide My E-mail(電子メールアドレスを教えない)」というオプションが表示される。これを選ぶと、iPhoneが自動的に、そのサービス専用のランダムで用意した「@privaterelay.appleid.com」で終わる電子メールアドレスを作って登録画面に自動入力してくれる。長くて複雑なアドレスだが、覚えられなくても心配は不要だ。



 このアドレスに届いたメールは、あなたが普段使っている電子メールアドレスにちゃんと転送されるので、登録したサービスからの大事な連絡はちゃんと読むことができる。



 これの何が凄いのか?



 例えばそのサービス提供者が、あなたのメールアドレスを迷惑メール業者に横長ししたとしよう。すると、確かにあなた宛の迷惑メールが一時的には増える。ただ、迷惑メールアドレスの送り先は、あなたの本物のメールアドレスではなく、先ほどの複雑で覚えられないメールアドレスだ。サービス提供者専用に作成したアドレスでもある。



 あなたが「このアドレスは迷惑メールだらけなので、もう使わない」と設定を削除すれば、以後、そのルートでの迷惑メールは一切届かなくなる。



 これは裏を返せば、どのサービス提供者がメールアドレスを漏らしているかを特定する機能でもある。あなたが利用するサービスやアプリごとに、連絡先のアドレスを切り替えて登録しておけば、どのアドレスに迷惑メールが届いているかを見ることで、どのサービス提供者が、あなたのアドレスを横流ししたかが分かってしまうことにもなり、結果として迷惑メール行為そのものに対しての抑止力になる可能性も秘めている。



●IT業界における20年の常識を再構築する



 Sign in with Appleが提供される背景には、もう1つの理由がある。これまでのソーシャルメディアを使ったログインは、サービス提供者があなたの性別や年齢、誰と友達かなどの個人情報を収集する目的で使われることが多く、あなたのソーシャルメディアのアカウントを使って勝手に投稿をする「なりすまし」に近い行為をも可能にすることがあった。



 こうしたことはサービス提供者にとっては自社の宣伝ができたり、収益を得ることができたりとメリットがあったかもしれないが、ユーザーにとっては必ずしもメリットがないどころか、デジタルライフスタイルの質を低下させることにもつながりかねない。



 もちろん、ある程度、テクノロジーに詳しい人なら自己防衛ができるかもしれないがテクノロジーに詳しくない人は、こういったサービスの悪行に対して無防備で、これまで搾取されるままだったことが多い。



 Sign in with Appleを使った簡単ログインはiPhoneなどのiOS機器だけでなく、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TVといった「Apple」ブランドの製品で提供される。



 筆者は長年、Appleを取材し何人もの重役のインタビューもしてきたが、そうしたインタビューを通して常に実感するのが、同社が自社製品から得る顧客体験を非常に重視し、そこに責任を感じている、ということだ。



 例えばAppleが、1990年代中頃、Macのメモリをユーザーが勝手に増設できなくしたのも、当時、安価な他社製メモリが増え、これがMacの動作を不安定にし評判を落とし始めたのがきっかけだった。



 iPhoneのアプリでは、ウィルスなどのマルウェアの影響を受けたり、不快感を与えるアプリを目に触れないようにしたりApp Storeで常に基準を見直しながらも、きちんと管理するやり方で大成功をもたらした。



 人によっては、こうした姿勢を「他社製品が原因で印象が悪くなるのを嫌っているだけ」と見る人がいるだろうが、その結果、ユーザーが安心して心地よくApple製品を使える、という事実には変わりがない。



 これは「自由度が高いほど良い」とされてきたテクノロジー業界では珍しいかもしれないが、高級ファッションブランドなど、人々のライフスタイルを築くブランドでは当たり前の姿勢だ。Appleが、このかたくなな姿勢を守っているからこそ、同社製品を使っていればテクノロジーに詳しくない人でも、変な目にあわずに安心してデジタルの恩恵を受けられる、ということにもつながっていく。



 若い人の中には、もしかしたらそうはいってもインターネットのサービスを無料で提供するには広告が必然だし、ある程度のプライバシー情報を提供することは仕方がないと思っている人がいるだろう。



 しかし、あのGoogleですら、最初から広告モデルを前提にしていたわけではない。筆者がGoogle創業者のラリー・ペイジ氏を2001年にインタビューした頃、同社はまだ収益モデルを模索中で「広告ビジネスも可能性の1つではあるが、他にないか模索している」と語っていた。そのすぐ後に採用した広告モデルが、あまりにもうまく行き、膨大な利益を産んでしまったことから、広告の効果に最適化し過ぎた現在のIT業界の状況が生まれた。



 ITビジネスとは、フリーであり広告モデルを使うのが常識と思っている人も多いが、それはまだ20年ほどの実績しかない実験に過ぎない(最近、Googleがハードウェアの開発や販売に力をいれているのは、広告ビジネスへの依存し過ぎを懸念しているからかもしれない)。



 そして最近のAppleや欧州連合(EU)の動きは、この実験の終焉(しゅうえん)または方向転換を迫っている。そういえば、サンフランシスコで訪れた人流解析の会社(MotionLoft)や、Amazonの競合となるレジ無しショッピングを実現するStandard Cognitionといった会社も、これまでのシリコンバレー流ビジネスに反旗を翻し、Appleにつづけと言わんばかりに「プライバシー保護」を声高にうたっていた。



●外出先でも家でも、Appleなら安心



 WWDC 2019でAppleが発表したユーザーのプライシー保護技術は、これだけではない。ユーザーの位置情報や家に置かれたデジタル機器を守る技術も合わせて発表していた。



 位置情報については、アプリが「今回1回だけ位置情報を参照することを許可する」というオプションが用意され、それを選ぶとアプリがあなたの位置情報を調べようとする際、その都度、許可を求めてくるようになる。



 中にはナビアプリなど、常に位置情報を許可しておいた方が楽なアプリもある。ただ、そうしたアプリがあなたの意図しない知らないところで位置情報を調べると、後でそのことを通知し、どの場所にいた時にあなたの位置情報が見られていたかの記録が一覧できるようになる。



 なお、そこまでするかと思うかもしれないが、あなたが位置情報を伏せていてるつもりでも、GPSを使わず周囲にあるWi-Fiネットワークなどとの位置関係を調べて、あなたがどこにいるかを特定しようとするアプリやサービスもある。この秋以降に登場するAppleの新OS(iOS、iPadOS、macOSなど)では、そうしたこともできなくなる。



 これまでのIT業界の悪い因習に徹底抗戦して、あなたを守るAppleのかたくなな姿勢が見て取れる。



 WWDCが終わった後、いくつかシリコンバレーのベンチャー企業を回ったが、街中での人の流れなどを調べてマーケティングデータを集めているある会社では、ここ数年のAppleの取り組みによって、数年前からは人の流れの量は計測できても、個人を特定することは難しくなってしまいサービスの内容を大幅に変える必要が出てきた、と漏らしていた。どうやら、Appleの取り組みは本当に功を奏しているようだ。



 一方、Appleは、本格的なIoT時代に備えて、その地盤づくりとして安心して使える家庭内ネットワークにも取り組み始めている。同社のIoT機器標準化技術「HomeKit」に関して2つ重要な発表が行われた。



 1つは監視カメラ(Webカメラ)の映像をのぞき見できなくする機能だ。



 一時、あるメーカー製の数百台もの監視カメラが、ほとんどパスワードも設定せず無防備に使われていることが話題になったのをご存知だろうか。そのリンク一覧が出回ったことで、オフィスの窓に設置した監視カメラや泥棒よけに玄関に設置したカメラ、赤ちゃんの様子を見るために設置した寝室のカメラなど、世界中の何百というカメラがのぞき放題になっていた。



 赤ちゃんやペットの様子を確認したり、家の安全を確認したりとWebカメラには便利な側面もあるが、その後も侵入によるのぞき見は大きな問題となり続けている。



 そこでAppleはHomeKit規格として、新たなWebカメラの標準を設定した。万が一、カメラそのものがハックできたとしても、そこに記録されている映像がiCloudを通して暗号化され、カメラだけではなくiCloudもハックしないとのぞき見できないという技術を発表したのだ。そして、この規格に準じた「HomeKit対応」のマークを通して安全に利用できるWebカメラを保証することにした。



 同様に、家庭内ネットワークへの不審者の侵入経路となるルーターに対してもHomeKit規格を設定。まだ、そうした事件は大きな話題になったわけではないが、今後、家の中にスマートフォン操作が可能な録画機器やTV、空調、照明、水回りの製品、監視カメラ、環境センサー、洗濯機、冷蔵庫といった便利なスマート機器が増えていきそうだ。しかし、これまでのルーターでは、そうした機器が外部から侵入され勝手に操作されたり、データを収集されたりする危険がある。



 そうした侵入の可能性が一番大きいのは、先ほども触れたセキュリティカメラのような不用心な製品だ。家にそうした製品が1個でもあると、そこを入り口に外部から侵入されて、その機器を経路として次の機器、また次の機器と不正アクセスされる危険がある。



 そこでHomeKit対応ルーターでは機器同士の通信にiCloudの暗号化技術などを使って制限をかける仕様になっている。機器同士が直接通信できなくても、Apple製品を通して連携できれば良い、という考え方だ。



 ちょっと残念なのは、今回、WWDCで発表したHomeKit対応の監視カメラメーカーにも、ルーターのメーカーの中にも日本のメーカーの名前がなかったことだ。



 日本メーカーは独自にセキュリティカメラを提供していく姿勢のところが多い。だが、そうでなくても分かりにくいのがセキュリティの世界だ。利用者にとっては“分かりやすい安全”も重要ではないだろうか。



 この辺り、メーカー側も、光ファイバーなどのインターネット接続サービスを提供する事業者も、この機会に真剣に議論をして考えてもらいたい。



●「攻めの姿勢」に転じた“安心”機能



 今回のWWDCで、一番面白かったのはAppleの「安心」機能が、単にユーザーを不正利用から守るだけの「守りの姿勢」から「攻めの姿勢」に転じたことだ。



 つまり、これまでさまざまなイベントでの発言や、実際に提供している機能、TVなどの広告を通しても「Appleの製品は安全」というメッセージを出し続け、「Apple自身があなたのプライバシーをのぞき見することもなければ、他社のアプリやサービス、さらにはマルウェアなどによる不正利用も一切、許さない」という姿勢が世の中に十分認知されたことを受けて、今度はその「安心設計」を基盤に、ユーザーにとって便利なサービスを提供し始めたのだ。



 その1つが「Find My」だ。これまで提供されていた「iPhoneを探す」機能と「友達を探す」機能を1つに統合した機能だが、新たに外出先などで起き忘れたMacを探す機能も追加された。



 ここで考えてほしい。自前でLTEなどの通信機能やGPSを持つiPhoneや通信回線付きiPadなら、信号を送って現在地を返してもらうことができる。だが、そういった通信機能もGPSも内蔵していないMacで、どうやってこれを実現しているのか?



 改めて言うまでもなく、世の中にはiPhoneなどを持ち歩いているユーザーがたくさんいる。そしてこれらの機器は、いつどこからAirDropによるファイル送信が行われても大丈夫なように、バッテリーの寿命に配慮しながら常にBluetoothなどの通信を行い、周囲にどんな機器があるかを確認している。たまたま、あなたがどこかに起き忘れたMacの近くを誰かのiPhoneが通ると、そのiPhoneは実はあなたの起き忘れたMacを「(電波的に)見かけて」いるのだ。



 ならば、これを生かさない手はない、ということでそれを機能にしたのが、「Find My」の「Macを探す」という新機能で、忘れ物防止タグ「MAMORIO」などと同じ技術だ(MAMORIOは都内の駅などとも連携しているので、ぜひ、Appleにも、このMAMORIOと連携してほしいところ)。



 さて、ここでまた考えてほしい。見方によっては、こうした機能は、あなたのPCの位置情報を特定し監視している、プライバシー情報を盗み見しているとも思えなくもない。



 しかし、やはりそこは「安心と信頼」のブランドAppleで、誰もそんなことを聞いてもいないのに、Macが発している電波はハッシュ法という手法を用いて簡単にどのMacかは特定できないようになっており、しかも、そのハッシュという情報隠蔽(いんぺい)術のかけかたそのものも頻繁に切り替わっている。



 何だか難しそうだが、それがあなたのMacであることは通りすがりのiPhoneも特定できなければ、Appleも特定できない。検索をかけているあなたの「Find My」アプリだけが見つけ出すことができるのだ(逆に、あなたにもどのiPhoneが、そのMacを発見してくれたかを知ることができない)。



 このように、1つ1つの細かな技術を取り上げ、その仕組みを説明し出すとキリがなくなるが、Appleは秋の新OSを待たないでも、現在のOSでもセキュリティ保護のための徹底した姿勢を見せている。例えばApple Mapを使ったルート案内中も、あなたがどこにいるかの情報を、頻繁に切り替えているので、万が一、あなたの位置情報を監視しようとする悪いアプリがあったとしてもできない。



 ただ、Appleは他のIT企業のすべてを敵に回してでも、あなたのプライバシーを守ってくれる、というその姿勢だけ信じて安心して使っていればOKだ。少なくとも他の機器とは比べ物にならないレベルのプライバシー保護が施されているし、万が一、それでもあなたのプライバシーを盗み見る手法が開発されても、この数年間、毎年行われてきた発表やアップデートのように、その穴もきっとすぐに再びAppleが塞いでくれることだろう。



●火ぶたを切ったTech4Goodの戦い:シリコンバレー vs. 我々の未来



 ちなみに、人々が日々の暮らしの中で安心してデジタル機器を使えるように、悪行を続けるIT企業とプライバシー保護の戦いをしているのは、今ではAppleだけではない。



 2018年はEU(欧州連合)が、この姿勢を打ち出しGDPR(EU一般データ保護規則)を打ち出したし、最近、デジタル系ベンチャー企業の勢いが凄まじいフランスのITベンチャー企業にも、プライバシー保護を旗印にした企業が多い。またシリコンバレーと同じ米国でも最近、西海岸とは違う経路のテクノロジーベンチャー企業が増えているニューヨークのベンチャー企業も同様だ。



 今、プライバシー情報をのぞき見して未来の資産となるAIを構築し、広告ビジネスなどを通して監禁していた旧来型のIT企業と、新興のIT企業との間で大きな抗争が始まっている。ちなみに、これは単にIT業界だけの話題ではなく、これからを生きる人類全体の課題だ。



 今やデジタルテクノロジーは日々の暮らしや仕事で当たり前に使われ、世界数十億人に影響を与える重要な基盤だ。しかし、それがこれまで一部のテクノロジー企業の利益だけを拡大するためであったり、テロや選挙といった内政に干渉したりする手段などに悪用され、半ばデジタル無法地帯を広げている側面があった。



 これまでは「そうはいっても、デジタルテクノロジーとはそういうものだから仕方がない」というあきらめの声が聞こえることが多かったが、最近ではこれから先のデジタル社会を安心・安全なものとするために、徹底抗戦の姿勢を見せる人々が増えている。



 特にヨーロッパでは勢いがある。ポール・ミラー(Paul Miller)というイギリス人が広めた「Tech for Good(Tech4Good)」というキーワードを掲げて、デジタルテクノロジーの活用を、もう1度、その姿勢から見直そうという流れが起き始めているのだ。



 5月にパリで開催された「Viva Technology 2019」というイベントでも、エマニュエル・マクロン仏大統領やカナダのジャスティン・トルドー首相らが「Tech4Good」を声高にうたい、政府としてもデジタルテクノロジーの姿勢を見直していく姿勢を強く打ち出した(日本政府からもそうしたビジョンであったり、姿勢だったりを期待したいところだが……)。



 こうした世界的な新潮流が生まれる中、それを一番、真剣に実践しているのが、シリコンバレーの中心、クパチーノを本拠地として、PC市場やスマートフォン市場を誕生させ、デジタル時代を切り開いてきた最も老舗のテクノロジー企業、Appleというのは実に面白い構図だが、やはり、老舗には老舗としての責任感や気概があるのだろう、と感じたのが2019年のWWDCだった。


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