都議会、選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決 反対は自民だけ

東京都議会は6月19日、選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した。最大会派である都民ファーストの会をはじめ、公明党、共産党が賛成。反対は自民だけだった。国会のお膝元でもある都議会から国に、夫婦別姓を求める声が届けられる。

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この請願は、夫婦別姓を求めてネットを通じて集まった「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が3月に提出したもの。2018年11月からサイトを公開、全国の地方議会に働きかけている。都議会での採択は、今年3月に三重県議会で選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書が可決されたのに続き、都道府県の議会としては2件目となる。

●「国に声を届けたい」全国77自治体の議会で働きかけ

選択的夫婦別姓をめぐっては、2015年12月に最高裁で現在の夫婦同姓を義務付けた民法について「合憲」という判決が出て以来、法制化を求める声が急速に強まっている。昨年には、サイボウズ社長の青野慶久氏が国を相手に夫婦別姓を求めて提訴したのをはじめ、複数の裁判が起こされ、現在も争われている。

また、同時に地方から国会に夫婦別姓を求める声を届けようと、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」などの呼びかけにより、地方議会に働きかける活動が広まっている。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の事務局長、井田奈穂さんによると、現在までに110人以上のメンバーが全国77議会に働きかけを行なっている。すでに、中野区議会での可決をきっかけに、14自治体の議会で意見書を可決。国に意見書が送られている。そのうち、都内では9つの自治体で可決された。

都議会では、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が3月に請願を提出。公明党の都議4人の紹介による議案として審議。6月の文教委員会でも、最大会派である都民ファーストの会、公明党、共産党が全員賛成で採択されていた。