「老後資金2000万円問題」の議論が紛糾しています。発端となった金融審議会・市場ワーキング・グループの報告書は、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否し、「なかったこと」にされてしまいましたが、だからと言って、国民の老後不安が払拭されるわけではありません。ここでは、少し冷静になって、日本の公的年金制度について整理していきたいと思います。
そもそも公的年金制度とは、老後生活のための所得保障（老齢年金）と、障害の状態になったときの生活保障（障害年金）の双方の役割を担うものです。「年金」と聞くと、老後に受け取る老齢年金を真っ先に思い浮かべる方が多いと思いますが、現役時代に不慮の事故で障害を負ったとき、一生涯に渡って一定の生活保障をしてくれるのも、実は年金の重要な役割なのです。
さらに、あまり考えたくないことではありますが、自身の死亡で家族が残された場合も、遺族年金で一定水準の生活が保障されます。このように公的年金は、将来だけでなく、現役時代の「今」の自分をも自動的に守ってくれる、セーフティーネットの役割も担っています。人生のどのタイミングで年金のお世話になるかは分からないので、「もらえないから払いたくない」は通用しないのです。（文：楽天証券経済研究所・ファンドアナリスト 篠田尚子）
年金が保障するのはあくまでも「最低限度」の生活
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話を老齢年金に戻しましょう。まず参考までに確認しておくと、厚生労働省が公表している厚生年金の平均受給額は月約15万円。贅沢をせず、慎ましい生活を送るなら、公的年金だけでも家計が即破綻するようなことはないでしょう。
老齢年金の役割は、老後生活の支えとして、終身にわたって年金の支給を保障すること。つまり、死ぬまで最低限の面倒を見てくれるというのが老齢年金です。2000万円という金額は、この「最低限」よりも高い生活水準を送りたい場合の1つの目安に過ぎません。
とはいえ、年金の受給開始年齢は今後、欧米諸国並みに70歳前後になる可能性が極めて高いとみられています。それだけでなく、定年まで1つの会社で勤め上げて、数千万円単位の退職金をもらうような働き方ももはや一般的ではありません。今回の報告書では、退職給付金のモデルケースとして1700〜2000万円程度を想定していますが、雇用の流動化が進み、自由な働き方が容認されつつある中、退職金に頼るという考えは徐々に薄れていくでしょう。
20代〜30代から仕組みづくりと節税すれば2000万円達成は可能
退職金制度がない企業に勤めている方や、転職や独立などで終身雇用のレールから外れている方は特に、毎月一定額をiDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）や、NISA／つみたてNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）に振り分けて、コツコツと資産を積み上げていくことをおすすめします。
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資産形成を成功させるためのポイントは「仕組み作り」と「節税」。つまり、税優遇のある国の制度を徹底的に使い倒して、節税しながら貯めるための仕組みを作ることです。20代〜30代のうちから始めれば、現在の貯蓄がゼロでも、十分に2000万円を達成できます。次回の記事で具体的な方法について考えていきます。
【筆者プロフィール】
篠田 尚子（しのだ しょうこ）
楽天証券経済研究所 ファンドアナリスト
AFP（日本FP協会認定）
国内の銀行において個人向け資産運用のアドバイス業務に携わった後、2006年ロイター・ジャパン入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、世界中の機関投資家へ向けて日本の投資信託市場調査および評価分析レポートの配信業務に従事。同時に、世界各国で開催される資産運用業界の国際カンファレンスで日本の投資信託市場にまつわる講演も数多く行う。2013年にロイターを退職し、楽天証券経済研究所に入所。各種メディアで投資信託についての多くのコメントを手掛けるほか、銘柄選びに役立つ各種コンテンツの企画や、高校生から年金受給層まで、幅広い年齢層を対象とした資産形成セミナーの講師も務めるなど、投資教育にも積極的に取り組んでいる。著書に「本当にお金が増える投資信託は、この10本です。」、「新しい！お金の増やし方の教科書」（ともにSBクリエイティブ）などがある。
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