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EU、航空機補助金巡る対米協議に前向き

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2019年07月03日 02:36  ロイター

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ロイター

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[ブリュッセル/ワシントン 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は2日、航空機への補助金を巡る米国との対立が関税合戦に発展する可能性が高まるなか、米国との協議に前向きとの考えを示した。


米通商代表部(USTR)は1日、EUによる欧州の航空機大手エアバス<AIR.PA>への補助金を巡り報復関税を課す可能性のある40億ドル相当の追加品目リストを公表。オリーブやイタリア産チーズ、スコッチウイスキーなどさまざまな食品や酒類が盛り込まれた。USTRは4月にも関税対象となり得る210億ドル相当の品目を公表していた。


EUはこの問題が世界貿易機関(WTO)によって裁定されるべきとし、米国が自ら可能性のある損害額を算定し、報復措置の規模を測ることはできないと主張した。


EUの報道官は、「前提条件なしで公正な結果を目的としたものであれば」米国との交渉に前向きだと指摘。ただ、WTOの仲裁で認められればEUは直ちに報復措置を取る準備をしているとも述べた。


WTO紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会ははEUがエアバスに支給する補助金と米ボーイング<BA.N>への米国の補助金について、それぞれ不当との最終判断を下している。


双方は相互に関税措置を準備しているが、米国が先にWTO仲裁機関に112億ドル分の品目に関税を課す対抗措置を申請している。USTRの品目リストは計250億ドル分だが、実際の対象額はこれを下回るとみられる。


ただ、通商筋によると、関税対象品目リストに洋ナシや豚肉などの農畜産品を加えることで、米政府はEUへの圧力を強めるとともに国内の主要団体に支援していく姿勢を示したという。


追加された品目の多くは4月の公聴会で酪農家などが表明した懸念に対応している。


ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はCNBCとのインタビューで数週間内に最終的な関税対象品目を発表する可能性があると述べた。「われわれは、外国政府による多額の補助金で米国の雇用が奪われることがない、公正で互恵的な貿易を追求している」と語った。


*内容を追加しました。

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