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米下院歳出小委、市民権質問追加の再印刷費用認めず=委員長

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2019年07月10日 06:21  ロイター

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ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] - 米下院歳出小委員会で委員長を務めるホセ・セラーノ議員(民主党)は9日、トランプ政権が求めている2020年国税調査への市民権に関する質問追加を裁判所が承認したとしても、調査用紙の再印刷にかかる費用を拠出しないと述べた。


米国勢調査局の予算を監督しているセラーノ議員は声明で、国税調査に用いられる調査用紙の印刷は始まっており、「用紙の修正には追加で数億ドルの税金が使われる可能性がある」と指摘。「この目に余る浪費を認めるつもりはない」とし、トランプ大統領に市民権に関する質問の追加をあきらめるよう要請した。


セラーノ議員の声明に対し米商務省からのコメントは現時点で得られていない。国税調査局は商務省の一部局。

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