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トルコ新中銀総裁、利下げ示唆 政策「操作の余地ある」

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2019年07月16日 03:05  ロイター

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ロイター

[アンカラ 15日 ロイター] - トルコ中銀のウイサル総裁は15日、中銀には金融政策を「操作する余地」があると述べ、就任後初めての公の場での発言で利下げを示唆した。国営アナドル通信が報じた。


トルコのエルドアン大統領は6日、チェティンカヤ中銀総裁を更迭し、後任として副総裁を務めていたウイサル氏が昇格した。エルドアン氏とチェティンカヤ氏の間では景気支援に向けた利下げの時期を巡って見解の相違が深まっていたとされる。


ウイサル総裁は「言うまでもないことだが、インフレ見通しの改善を達成するには、慎重な金融政策を維持することが必要不可欠となる。ただ引き締めの度合いについては、名目金利ではなく、実質金利の方により良く反映される」と指摘。コスト圧力の低下と内需の低迷を受けディスインフレは年内は継続するとみられていることから、中銀には利下げを実施する十分な余地があるとの考えを示した。


トルコのインフレ率は6月は15.72%と、約1年ぶりの水準に低下。エコノミストの間では、トルコ中銀は25日の政策決定会合で政策金利の1週間物レポレート<TRINT=ECI>を現行の24.00%から200ベーシスポイント(bp)引き下げるとの見方が大勢となっている。


格付け会社フィッチ・レーティングスは前週12日、チェティンカヤ中銀総裁の更迭は中銀の独立性や経済政策の信頼性を損なうものとし、「すでに脆弱な信頼感がさらに悪化する恐れがある」と指摘。トルコの格付けを「BB」から「BBマイナス」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」。


ウイサル総裁はこれについて、「健全な経済成長で物価安定の持続可能性が支援され、物価安定は不確実性の低減、金利の低下により成長を支援する」とし、経済成長と物価安定は相互に支援材料となっているとの考えを示した。


大統領による中銀総裁の更迭で中銀の独立性を巡る懸念が出ていることについては、「目標と政策ツールを区別して考える必要がある。中銀は責務の達成に向け、どの政策ツールや手段を利用するかについて独立性を維持している」と語った。


トルコの民間テレビ、ハベルトゥルクが14日、報じたところによると、エルドアン大統領は主要政策金利の大幅な引き下げを行う方針を示した。

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