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働き方改革って本当に効果出てるの? 「本社の目が厳しい」「残業してはいけない風潮」という声

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2019年07月16日 07:10  キャリコネ

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今年4月から、長時間労働が規制されるようになった。月の残業時間は原則として最大45時間と定められたため、労働時間の削減に取り組んでいる企業も多い。

実際に残業は減っているのだろうか?企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみよう。

「残業時間の上限を超えた人は上司から注意される」


「ここのところ、労働時間について本社の目が厳しいようで、残業時間低減の取り組みがされている」(ルートセールス、30代前半、男性、正社員、年収700万円)
「残業はほぼない。多過ぎると目立ち、減らすように考慮がある」(その他、40代前半、女性、正社員、年収350万円)
「残業時間は上限があり、それ以上のタイムカードでは上司から注意を受けます。法律遵守ですので、サービス残業している人は少ないです」(ソフトウェア関連職、30代後半、男性、正社員、年収500万円)

「働き方改革関連法」では、定められた時間を超えてしまうと、企業に刑事罰が適用される場合がある。そのため、長時間労働削減の取り組みに本腰を入れ始めた企業が増えている。

こうした影響か、口コミでも「残業時間低減の取り組みがされている」「多過ぎると目立ち、減らすように考慮がある」というように、残業に対する目が厳しくなっている声が多く見られた。

「残業すると怒られる。した場合の残業代は1分単位で出る」

「残業はほぼなし。というかしてはいけない風潮。むしろ残業すると怒られる。もちろんした場合の残業代は1分単位で出る」(ショップスタッフ、20代前半、男性、正社員、年収350万円)
「残業は少ない。内勤は特に上から圧をかけられるため、繁忙期以外であれば10時間以内に収まる。内勤は日直当番も無く、祝日出勤も無いため働きやすい」(その他、20代前半、女性、正社員、年収300万円)

残業削減の取り組みは、会社や現場の空気や雰囲気に影響を与える。口コミでは「むしろ残業すると怒られる」「上から圧をかけられる」という、多少強引な削減方法も見られたが、「残業をしてはいけない」という風潮が社内全体に浸透すれば、現場の社員も帰りやすくなるだろう。

これまで長時間労働やサービス残業が当たり前だった日本の働き方が、近年の働き方改革で徐々に変わり始めている。まだまだ現場の声とかけ離れた部分もあるだろうが、確実に成果は出ているようだ。

このニュースに関するつぶやき

  • 手放しで由と言い難いのは、本当に働き方を見直したかどうかが謎だから。そこに真剣に取り組んで無理なく実現できたのなら良いことなんだけどね。
    • イイネ!8
    • コメント 2件
  • 政治家や役人が考えたこういう政策って とにかく表面を取り繕えばいいという結果になりがちですよね (;・ω・)
    • イイネ!13
    • コメント 0件

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