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安倍首相、改憲・共闘批判に力=野党は年金と消費税−党首の訴え【19参院選】

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2019年07月20日 08:02  時事通信社

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時事通信社

 21日投開票の参院選に向けた各党党首の演説には頻繁に言及する「定番」がある。安倍晋三首相(自民党総裁)は宿願の憲法改正を訴え、野党共闘を批判。主要野党は、老後資金不足問題で不安が広がる年金制度と、10月に予定される消費税増税の見直しで対抗している。

 「未来に向かって議論する政党か、野党のように責任を放棄する政党かを決める選挙だ」。首相は19日、青森県弘前市の街頭でこう強調した。

 首相は今回、改憲論議の是非を争点に掲げる。参院選で勝利して改憲への反対姿勢を強める主要野党に議論を迫る展開を描いている。

 首相は、立憲民主党が合憲とする自衛隊を、共産党は違憲だと主張していると指摘。「政策はバラバラ。あの(民主党政権)時代に戻ってしまう」と共闘への疑念をあおろうとしている。

 年金をめぐっては、老後資金問題に直接触れず、年金積立金の運用益が53兆円に上るとしてアベノミクスの成果を誇示。有権者の不安を打ち消そうと「強い経済で年金の財政基盤を強くし、年金額を増やせる」と強調する。消費税に関しても「低年金の方に10月から年最高6万円を給付する」とアピールするが、税率引き上げは語らない。

 一方、首相は農業政策には踏み込まない。19日も「青森と言えばリンゴ。輸出は4倍に増えた」と話した程度だった。参院選後にヤマ場を迎える日米貿易交渉をめぐり、首相がトランプ大統領に農産品での譲歩を「密約」したともささやかれ、農業の発言には慎重になっているとみられる。

 公明党の山口那津男代表は消費税増税への理解を促すことに重点を置く。安定財源を確保し、教育無償化や全世代型社会保障を実現すると主張。19日は、増税に併せて導入される軽減税率に関し「生活減税と言ってもおかしくない」と述べた。

 これに対し、主要野党は参院選を「増税に対する国民投票」(立憲幹部)と位置付け、増税の凍結・中止で足並みをそろえる。アベノミクスによって貧富の格差が広がったと分析。街頭では大企業や富裕層への課税強化を唱え、不公平感を抱く国民心理に訴える。

 年金不安の再燃を踏まえ、2007年参院選で野党を大勝に導いた「消えた年金記録」問題の再現も狙う。立憲の枝野幸男代表は19日、仙台市の街頭で「年金だけで老後は大丈夫なのか、多くの皆さんが不安を抱えている」と強調した。ただ、年金の給付水準を自動的に抑制する仕組みの「マクロ経済スライド」をめぐり、理解を示す立憲と、廃止を求める共産、社民の違いも露呈した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、アベノミクス下で「賃金は増えていない」とし、「家計第一の新しい経済政策」を訴えている。

 首相が目指す改憲は、共産、社民両党が「海外で無制限の武力行使が可能になる」(志位和夫共産党委員長)と非難し、改憲発議阻止を訴える一方、立憲、国民両党は深入りを避けている。

 野党共闘と一線を画す日本維新の会の松井一郎代表は、行財政の「身を切る改革」を前面に打ち出している。 

このニュースに関するつぶやき

  • 自衛隊が違憲と言ってるのは安倍だけ。
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  • とにかく与党も野党も自分とこの主張が正し〜かど〜か、国民(有権者)が決めることを受け入れいれなくちゃね〜(当然国民も)🤪選挙で何が大切かと言えば結果なんだから🤪
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