ジャニーズ事務所に公正取引委員会の調査が入り、「独禁法違反につながる恐れのある行為が認められた」として、注意を受けていたことが報じられた。これを受け、過去に世間を騒がせた芸能人の“事務所独立トラブル”が、再びメディアで取り上げられるようになっている。ジャニーズが疑惑を持たれた、「テレビ局などに圧力をかけ、退所したタレントの出演を阻止する」といった例もそうだが、事務所を独立した芸能人には、前事務所から「1〜2年ほど活動休止期間を設ける」「芸名の変更」さらには「上納金支払い」などのルールが科せられることもあるという。
一般社会では考えられないような旧来からの慣例が、現在も続いているという芸能界。世間の人々は、事務所独立後、“干された”状態になった芸能人を擁護する向きが強く、一方で、芸能プロダクション側を激しくバッシングしがちだ。イメージが重視される芸能界において、それでもなお、プロダクションが芸能人の独立に関し、重いルールを設けるのはなぜか。今回、その“真意”を知るべく、老舗の芸能プロ幹部・A氏に話を聞いた。
「独立後の“休業ルール”に関しては、元をたどれば『他事務所の引き抜き防止措置』以外の何物でもありません。所属契約を打ち切ったタレントが、翌日から別の事務所で自由に活動できるとなると、当然大手プロは、周囲の弱小プロで育ったスターを、軒並み引き抜こうとしますから。そのため多くの大手芸能プロダクションは、タレントとの契約書に『退所後、●年間の芸能活動を禁止とする』という文言を用いることで、お互いに『引き抜きはやめよう』と見張り合ってきたのです」
しかし、「引き抜き防止策」という点を度外視して、「事務所退所の意思を伝えてきたタレントに、『ウチを辞めるのならそのまま引退しろ』と言ってくるような事務所社長は、ごまんといます」という。
「それだけ独立や移籍は、デリケートな話ということです。昨今では、こうした取り決めに法的な効力がないこと、それどころか独禁法に触れかねないことが業界内でも一般的になったので、多くの事務所の契約書から『休業ルール』はなくなったはずです。しかし、書面からは消えたとしても、『退所後即移籍＝引き抜き』と疑われかねないため、多くのプロダクションは暗黙の了解的に、このルールを適用し続けているというのが実情です」
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こうした事情から、たとえルール上は「1年間の休業」だったとしても、「不義理をして事務所を抜けた者は、その後も干された状態が続くことが、ままある」（同）のだとか。
「芸名変更や前事務所への上納金については、結局、旧事務所が新事務所と話し合いを行い、『この条件であれば、活動に圧力をかけない』という “落としどころ”の一例というケースがほとんど。そうはいかず、双方の間でしこりがある限り、一般人から見て『活動が制限される』ような不自然な状況が続くことになります」
そんな中、独立問題を解決する妙案として、今後は芸能界に、スポーツ界同様、“移籍金制度”が設けられるのではないかと言われているそうだ。
「独立に際して、タレントにかかった育成費用や、今後稼ぐと見込まれる売り上げなどを算出し、それを新事務所が旧事務所に移籍金として支払う、というものです。どこの事務所がこの制度を適用するのか、金額の査定は誰がどうやって行うのか、タレント当人がそれに納得するのかなど、課題は山積みですが、いずれにせよ『独立して干される』というしきたりが、すでに時代遅れであることは間違いない。少しずつですが、業界でもこうした新たなルールが適用されていくことになると思います」
その変化は、一般人にもわかるような形で実現されるのか。今後も注視していきたい。
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