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「嫡出推定」見直しへ報告書=300日規定に例外−法務省研究会

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2019年07月23日 06:01  時事通信社

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時事通信社

 法務省の研究会は23日、無戸籍者の原因となっている「嫡出推定」と、親が子を戒めることを認める「懲戒権」の見直しに関する報告書を公表した。法制審議会(法相の諮問機関)は29日に部会を開催し、報告書を踏まえて議論に着手する。

 嫡出推定は民法772条で、離婚後300日以内の女性から生まれた子は前夫の子とみなすと規定されている。報告書は、離婚後300日以内でも女性が再婚していれば、前夫の子とはみなさないことなどを盛り込んだ。

 夫(前夫)が子の出生を知ってから「1年以内」に限られている嫡出否認の提訴期間の延長や、夫(前夫)だけが持つ提訴権を子や母に拡大することについても検討すると明記した。

 嫡出推定をめぐっては、前夫の子と認定されることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースが無戸籍者につながっている。法務省の調査では、6月時点の無戸籍者830人のうち約8割が嫡出推定を理由に挙げている。

 民法822条が定める懲戒権は、児童虐待の正当化に悪用されているとの指摘がある。通常国会で成立した改正児童虐待防止関連法は、見直しを検討すると明記。報告書は(1)懲戒権の削除(2)名称の変更(3)認められない行為の明確化−などを論点に挙げた。 

このニュースに関するつぶやき

  • この¬松里諒儿后△箸いΔ里DQNネームつけられた子供が名前を変更しやすいように、という内容だと期待していいの?
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  • 法律が現代社会に追いついてない端的な事例。今は医学が進歩してるのだからDNA検査の結果を踏まえて裁判所が誰が親か認定すれば良いだけの話。
    • イイネ!68
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