狭山工場閉鎖はEV時代への布石? ホンダが国内生産体制を再編

●埼玉県内の2工場を寄居に集約、国内生産能力は減少するが…
ホンダは国内の四輪生産体制を再構築する。具体的には埼玉県内にある2つの完成車工場を集約し、寄居工場に一本化する計画。国内の生産能力は現状の年産106万台から同81万台へと減るが、今回の生産集約には、電動化や自動化といった自動車業界の「大転換期」(ホンダの八郷社長)への対応策という側面もある。

○国内拠点は3カ所体制に

狭山は年産25万台の工場で、生産している車種は「ステップワゴン」「オデッセイ」など。寄居は2013年に稼働を開始した狭山と同規模の工場で、「ヴェゼル」「フィット」などを生産している。ホンダは今回、最新の生産技術を備える埼玉製作所(寄居工場)に埼玉県内の生産を集約する。集約で発生する費用・投資額は非開示。狭山の従業員は寄居を中心に異動させることで雇用を維持するという。

埼玉の集約は2021年度までに完了する見通し。これで同社の国内生産は、埼玉製作所、鈴鹿製作所、子会社の八千代工業(四日市製作所)の3カ所になる。各拠点の役割分担としては、埼玉では「大きめのクルマ」(八郷社長)を生産し、鈴鹿では競争力のある軽自動車およびスモールカーをカバーする。八千代工業は完全子会社化し、強いニーズがあるという軽自動車などの少量モデルを効率的に作る拠点として引き続き活用していく構えだ。

○生産能力減少も稼働率は適正化

国内の生産能力は現状で年間106万台程度だが、埼玉の集約が済むと狭山工場の25万台が無くなるので、年間81万台規模へと減少する。八郷社長によれば、ホンダは日本で国内向け70万台、輸出10万台を生産する計画なので、今回の集約により、国内の稼働率は100％に近づくという。国内販売や輸出が計画より伸びたとしても、国内には残業対応などで最大90万台程度まで生産できる能力を持たせてあるそうだ。

今回の集約により、余剰気味だった国内の生産能力は適正レベルに近づくが、それがホンダの真の目的ではないらしい。自動化や電動化といった業界の「大転換期」(八郷社長)に備えて、日本のモノづくりを強化し、グローバルな生産体制をリードしていきたいというのがホンダの考えだ。

●EVシフトを見据え新たな生産体制を実証
○グローバル生産を「日本のモノづくり」でリード

「これから本格化する電動化などの新技術の導入に対応し、引き続きホンダの四輪事業全体を成長させていくためには、今後も日本の製造現場が、世界のクルマづくりをリードしていくことが不可欠」。国内生産の集約を発表した会見で、八郷社長はこのように語った。埼玉製作所は電動化などの新たな生産技術を構築・標準化し、海外の生産拠点に展開する機能を強めることになる。つまり、マザー工場としての日本の立ち位置を改めて明確化したわけだ。

世界的な「EVシフト」の流れの中で、ホンダもEVを含む電動車両の開発を進めているが、現時点で、1本の生産ラインが埋まるほどのEVを作るという状況は到来していない。八郷社長は「既存のクルマを作りながら、(EVなど電動車両の生産を)どうやるか考えるのが最大の課題」と話す。

部品点数が少なくて作りやすいとの見方もあるEVだが、専用の生産ラインを構えても釣り合うほどの販売台数(ボリューム)がしばらくは見込めない中で、どのような生産体制を構築していくのか。それを実証する場として、ホンダは埼玉製作所を活用していく方針だという。そのため、埼玉製作所には実証ラインを設置し、世界から集めた人材で生産技術やプロセスの構築を企画段階から共同で行う。

2030年に四輪車グローバル販売台数の3分の2を電動化車両とすることを目指すホンダだが、生産現場では一気に電動化車両の割合が増えるわけではなく、徐々に生産車種の構成が変わっていくというのが現実的な流れだろう。その変化にうまく対応する手法を埼玉製作所で見つけて、それをグローバルに展開したいというのが国内生産体制を再編するホンダの真の目的のようだ。（藤田真吾）