2020年には当たり前に? 無人タクシーでZMPと日の丸交通がタッグ

●自動走行とタクシー会社は補完関係
2020年の東京で自動走行タクシーを走らせる―。そんな目標を掲げ、ロボットカーのZMPとタクシー会社の日の丸交通が研究会を立ち上げた。他のタクシー会社を巻き込み、政府にも働きかけて実現を目指すというが、その可能性は。

○エリア限定で無人タクシーを運用

ZMPと日の丸交通は2017年6月、自動走行タクシーの配車を見据えた配車アプリの開発で協業を開始した。研究会発足は両者の協業が進展した形だ。

研究会発足の発表会に登壇したZMPの谷口社長によると、2020年にはエリア限定で自動走行タクシーの走行を実現するという。エリア外に移動したいと望む利用者には、無人タクシーから有人タクシーへと乗り換える仕組みをアプリを通じて提供する方針だ。

○自動運転技術とタクシー業界の共存共栄は可能?

自動運転の技術は、ドライバーから雇用を奪う存在としてタクシー業界とは相容れない関係なのかと思いきや、谷口社長は「タクシー会社とZMPは共存共栄」と言い切る。自動走行タクシーは有人タクシーと相互補完の関係にあり、ドライバーが不足していたり、ドライバーの収益性が低かったり、深夜や早朝など、ドライバーの労働環境として厳しい時間帯であったりする部分を、自動走行タクシーで補うことができると谷口社長は語った。

タクシー会社の日の丸交通が自動走行タクシーに期待する背景には、やはりドライバー不足の問題がある。富田社長によれば、タクシー稼働率は下落していく一方であり、ドライバーの高齢化も進んでいるのが現状。こうした変化に手を打つのは今しかないとの考えから、ZMPとの共同プロジェクトに参画したのだという。

富田社長としては、何も手を打たないままでいて、そのうちライドシェア勢による“白タク”が既成事実化してしまう前に、ドライバーの有無に関わらず、タクシーはタクシー会社で運営するという方向に持っていきたいという考えがあるのだろう。

●2020年の東京で無人タクシーを見ることはできるか
○ある程度の台数を走らせるのが目標

2020年に東京でエリア限定の自動走行タクシーを走らせるとの目標だが、それはシンボリックに2〜3台の車両を走行させるつもりなのか、あるいは、急増が見込まれる外国人観光客の役にも立つような、ある程度の規模の運用を行うつもりなのか。気になったのでZMPの谷口社長に聞いてみると、前者の考えは明確に否定された。台数こそ明かしてもらえなかったが、少なくとも、自動走行タクシーを滅多に見かけない存在にするつもりはないようだった。

ある程度の台数を運用するとすれば、車両の価格も問題になってきそうだ。もちろん自動走行タクシーの価格は不明だが、参考までにZMPが扱うミニバンタイプのロボカーの価格を確認してみると、1800万円(税別)という設定となっていた。自動走行車の価格が、タクシー会社が一定数を用意できるレベルに下がるかどうかも問題になってきそうだ。ちなみに谷口社長は、自動車メーカーに生産を委託し、車両を量産するというアイディアも検討中だという。

○技術開発は追いつくか

自動走行タクシーが実際に2020年の東京を走るかどうか。そして、それは何台くらいの規模になりそうか。その辺りを想像する以前に、実際に技術開発が間に合うのかどうかも気になるところだ。

ちなみに、研究開発費に年間1兆円以上を投じるトヨタ自動車の取り組みを見てみると、自動運転技術の開発方針としては、2020年ごろを目標に高速道路で「料金所から料金所まで」の自動走行を実現し、2020年代前半〜半ば頃に一般道向け自動運転技術「アーバン・チームメイト」を商品化する意向らしい。

ZMPはタクシードライバーが持つ運転に関する知見なども収集しつつ、自動運転技術の開発を進めていくというが、2020年までに一般道で運用するとなると、クリアすべき課題も多そうだ。

ZMPの谷口社長が自動走行タクシーの構想を抱いたのは、路線バスが廃線となったり、タクシー会社が廃業したりして、クルマなしでは生活できない環境にある地方の状況を目の当たりにしたからだそうだ。いわゆる“交通弱者”に手軽な交通手段を提供するという意味でも、自動走行タクシーの実現には期待したいところ。技術開発、車両の価格、法規制など、乗り越えるべきハードルは多そうだが、まずは2020年の東京で、実際の車両が走行するかどうかに注目したい。（藤田真吾）