覇権争いの行方は? 自動運転の“地図づくり”で日本連合が前進

●日本全国のダイナミックマップ整備に着手
自動運転に使う「高精度3次元地図(ダイナミックマップ)」を作る日本企業連合、ダイナミックマップ基盤企画が、日本全国の高速道路・自動車専用道路を対象とする地図づくりに乗り出す。自動運転用の地図づくりでは、ドイツのヒア(HERE)やオランダのトムトム(TomTom)といった企業が有名だが、日本連合は覇権争いに加われるのだろうか。

○2018年度までに3万キロ分を整備

ダイナミックマップ基盤企画は三菱電機、ゼンリン、自動車メーカー各社などが出資して2016年6月に立ち上げた。これまではダイナミックマップの実運用に向けたシステム構想を練るなど「企画会社」として活動してきたが、市場のニーズに早急に対応すべきだと判断し、当初の計画よりも前倒しで、実際の地図づくりを進める「事業会社」化を決めた。事業会社化にあたっては産業革新機構などから計37億円の出資を受け入れ、資本総額を40億円に増やす。社名も近く「ダイナミックマップ基盤(DMP)」へと改める。

ダイナミックマップとは、路面情報や構造物などの情報に、交通規制情報、渋滞情報、車両・歩行者の情報などを組み合わせた地図のこと。一般的な地図が「人が読む」ものであるならば、ダイナミックマップは「クルマが読む」地図だといえる。

DMPは今後、国内の高速道路および自動車専用道路の全線(上下線合計3万キロ)のダイナミックマップづくりに取りかかる。費用は約30億円で、作業は2018年度までに完了の予定だ。中長期的には一般道の地図づくりも進める。

○オールジャパンの知見を集約

事業会社化発表の会見に登壇したDMP社長の中島務氏は、同社のバリューは「オールジャパンの知見の集約」だと語った。DMPの事業性については、投資(費用発生)が先行するビジネスなのでしばらくは赤字が続くと見通すが、2020年代の前半には単年度の黒字化を達成したいとの考えを示した。

DMPの先行きを左右するのは、自動車メーカーが実際に自動運転車を商品化するのか、するなら規模(台数)はどの程度か、そしてメーカーはDMPの地図データを選ぶ(買う)のか、といった点だろう。もっと根本的な問題として、メーカーがダイナミックマップに依存しない自動運転車を発売するケースも考えられるわけだが、中島社長はクルマがカメラ・センサーで検地できる情報には限界があるとして、その可能性は「現時点で」低いとの見方を示した。

今回、事業会社化の会見で気になったのは、DMPがヒアとの連携を発表したことだ。日本連合のDMPとヒアは競合関係にあると思ったのだが、両社が連携する真意はどこにあるのだろうか。

●DMPとヒアの連携が示唆する将来像
○共通化で得られるメリット

DMPの中島社長は、ヒアとは「地図の作り方、加工の仕方」について、共通化も視野に入れた協議の開始で合意したという。この部分を共通化すると、どのようなメリットが享受できるのか。中島社長が挙げた例は以下の通りだ。

1.例えば、米国の地図づくりはヒアが先行しているが、DMPとヒアが地図づくりの基本部分を共通化できれば、同国の地図づくりをDMPが改めて行うような二度手間を避けて、ヒアからデータの提供を受けるようなケースも考えられる

2.実際に自動運転車が走る世の中が到来した時、並んで走る2台のクルマが、違う作り方の地図情報をもとに自動運転を行っていると、一方のクルマでは車両位置の検知に1.5ｍの誤差が生じており、もう一方では誤差がほとんどない、といったケースが発生するかもしれない。こうした、「信用できないクルマが隣を走る」ような可能性を、地図づくりの共通化によって排除できる

○協調と競争、うまい線引きは可能か

自動運転についてよく耳にするのが、どこまでが「協調領域」で、どこからが「競争領域」かという話だ。DMPとヒアの連携は、ダイナミックマップを作る複数の企業グループが、その「作り方」では協調し、「売り方」で競争するという将来像を示唆するが、その通りに進むかどうかについては疑問も残る。おそらく海外勢はDMPよりも大規模な地図データをすでに保有しているだろうし、地図の作り方について既存の方法を改めたり、修正したりするのも大変だろうからだ。地図づくりでは世界的な協調が広がるのか、それとも覇権を巡る戦いは避けられないのか。まずはDMPとヒアの協議の行方に注目したい。（藤田真吾）