豊田章男体制が9年目突入、“等身大”の減益決算はトヨタを変えるか

●自動車大転換期に強い危機感を持って臨む
「現在の実力が素直に表れた」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、営業利益で前期比3割減となった2017年3月期決算をこう評した。今期も減益の予想だが、研究開発に過去最高規模となる1兆500億円を投じる計画とするなど、トヨタからは、自動車業界が大転換期を迎える中での危機感が強くにじむ。もうすぐ9年目を迎える章男社長体制のトヨタは変わるのか。

○自動車産業は未知の領域に?

「クルマそのものはもちろん、未来の自動車産業も従来とは全く違った世界になるかも知れない」。章男社長が2017年3月期決算発表の場で語ったのは、自動車産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、トヨタが変わろうとする決意だった。

また、「今回の決算は、目先の利益確保を最優先するのではなく、未来への投資も安定的・継続的に進めていくというトヨタの意思が表れたもの」として、今期の研究開発費を前期比1％増の1兆500億円と過去最高水準を継続すると説明した。

研究開発投資は4年連続で1兆円を超えることになる。2017年3月期(前期)連結決算の純利益が前期比20.8％減の1兆8311億円であったのに対し、2018年3月期(今期)の業績予想では純利益がさらに18％減って1兆5000億円となる見通しと、2年連続の減益となる予想だが、研究費は積み増す格好だ。

2年連続の減益予想には、トヨタが為替レートを1ドル＝105円と保守的に見積もったことが影響している。トヨタの場合、為替が1円振れると損益に400億円の動きが出るからだ。

それでも、今期は1兆500億円を研究開発費に、1兆3000億円を設備投資をつぎ込むというトヨタの姿勢を見ると、2017年6月で就任後9年目を迎える章男社長は、自動車業界の大転換期に危機感をもって臨む決意を強くにじませたものといえる。

○賢いクルマのつくり方を追求

決算発表で章男社長は、トヨタの“もっといいクルマづくり”の原点が「コンパクトカー」にあると断言。2016年に導入したカンパニー制の中でも、トヨタコンパクトカーカンパニーにおいて、ダイハツ工業も巻き込み、良品廉価と安全・快適の追求を進めることで、トヨタのクルマづくりを変えることも強調した。

トヨタのカンパニー制は、2017年4月に製品軸で7カンパニーから9カンパニーに整備されたが、コンパクトカーをベースに、「もっといいクルマづくり」に「賢いつくり方」を加えて、カンパニー同士が競争・切磋琢磨していく方向をとることになる。「大きい会社になり過ぎたトヨタ」が変わる試金石ともなろう。

●異例の決算会見、トヨタの実力はどのくらいか
○営業利益2兆円がトヨタの実力?

今回の決算発表会見は、異例ともいえるものだった。それというのも、円高トレンドにあった豊田章男社長体制8年目の節目において、本業の儲けを示す営業利益で1兆9943億円を確保したことについて、「今回の決算は、為替の追い風も向かい風もない中で、まさに現在の等身大の実力が素直に表れたものだと感じている」と章男社長が述べたからだ。

2009年6月にトヨタ社長に就任した豊田章男氏は、言わずもがなのトヨタ創業家の嫡流。2008年秋のリーマンショックによる赤字転落、米国でのリコール対応など「嵐の中での船出」だったが、これを乗り越えて、従来でいう4期8年を経過したことになる。

もうすぐ社長就任から9年目を迎える章男社長は、自信をもって長期政権に臨むと同時に、自動車大転換期へのトヨタ特有の危機感を強め、グループ全体の競争力を磨いていく方針だ。

2017年4月からの経営陣の刷新にも、章男社長の意思が込められる。取締役を9名に絞り、各カンパニーの執行責任と権限を明確化したことには、それぞれのカンパニーにスピード感を求めたいという社長の意思が表れている。

○章男社長の変身か

決算発表会見の冒頭で、トヨタが変わろうとする決意を表明した章男社長。会見の席上、社長の両隣に並んだのは、永田理新副社長(CFO)と村上晃彦新専務(渉外・広報本部長)という、決算会見に初めて臨む顔ぶれだった。

注目されたのは、決算説明後の質疑応答で主体的に応えたのが、章男社長ではなく永田新副社長だったこと。永田副社長は、米国駐在から日本本社に帰任しての副社長昇格で、CFOとして財務・経理を統括する。かつては渉外・広報副本部長も務めたが、これまでのように経理・財務畑からCFOに就任したわけではなく、章男社長による抜擢といわれる。決算会見の質疑応答でも、記者側の質問に対し、社長を差し置いて「僭越ながら」と主体的に応えていたのが印象的だった。

これは、章男社長による意図的な段取りだったかのようにも受け止められた。つまり、トヨタといえば社長の発言がすべてというイメージを変えて、これからのトヨタを支える経営人材を育成するという方向を表に出してきたように見える。

また、2017年4月に副会長に昇格し、経団連副会長に就任する予定の早川茂渉外・広報本部長の後任となった村上専務は、資本提携先のスバルの役員として3年間転出し、スバルの経営を経験して4月に帰任したばかりだ。つまり、豊田章男体制を支える新たな人材の登用というわけなのだ。

●ソフトもハードも全方位で
○圧倒的な研究開発費

1兆500億円というトヨタの研究開発費は、ホンダの7500億円、日産自動車の5250億円から見ても圧倒的な額だ。ちなみに、他の乗用車各社ではスズキ1500億円、マツダ1400億円、スバル1340億円に、三菱自動車が日産傘下での再建で1070億円と1000億円台に乗せるが、トヨタに比べると彼我の差は大きい。

トヨタは未来への投資を安定的・継続的に進めていくことを今回の決算でも強調した。「現在の自動車産業はパラダイムシフトが求められており、とくにAI、自動運転、ロボティクス、コネクティッドなどの新しい領域が重要なカギを握る」(章男社長)とし、「10年先、20年先を見据えた種まきを続ける」ことで、未来を創造する技術力と志をもった企業を目指す方向を打ち出している。

○AI子会社からライドシェア、半導体大手との提携も

トヨタはAI研究の権威であるギル・ブラット氏を招聘し、2016年1月にAI技術の研究・開発を行なう子会社Toyota Research Institute, Inc.(TRI)を米国に設立して注目を浴びた。また、ライドシェアでグローバル展開しているウーバーとの提携に加えて、2017年5月10日には米国の画像処理半導体大手であり自動運転プラットフォーム事業を進めるエヌビディアとの提携を発表している。

トヨタは、これまで磨き上げてきたハードウェアとソフトウェアの革新を組み合わせることで、競争力強化への全方位策を打ち出しているのだ。

「もっといいクルマづくり」に向けて、TNGAという新たなプラットフォームによるクルマづくりへのチャレンジを進め、「プリウスPHV」と小型SUV「C-HR」の市場投入につなげたトヨタ。C-HRは2017年4月の国内ベストセラーカーに躍り出るなど話題を呼んでいる。それでもトヨタは、これにコンパクトカーをベースとしたより軽く、より低コストで安全なクルマづくり、すなわち「賢いクルマづくり」を推進する。

これと同時に、未来を創造するための種まきへの投資を加速することで、グループ企業と提携先メーカーを含めた国際競争力を磨き込む。これこそ、トヨタが変わる、持続的成長への道のりに結びつくことになるのだろう。（佃義夫）