山本太郎「れいわ新選組」から当選した2人をネトウヨが差別攻撃！「重度障害者に国会議員が務まるのか」「介助に税金使うな」

　山本太郎率いる「れいわ新選組」が参院選の比例区で2議席を獲得した。議員となる舩後靖彦氏は難病を抱え、木村英子氏は重度の障害をもつ。舩後氏はALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことができない。木村氏は0歳時の事故と脳性麻痺により両足や左手がほとんど動かない。来週の臨時国会が初登院となる。

　舩後氏も木村氏も大型の車椅子に乗っている。舩後さんは人工呼吸器を装着し、定期的に痰の吸引などが必要だ。コミュニケーションにも補助を借りて文字盤を使う。国会のバリアフリー化や、質問時の補助などの整備、態勢づくりは急務だ。2人を特定枠として議員に押し上げ自らは落選したれいわの山本太郎代表は、政見放送でこう語った。

「700人以上いる国会議員には人工呼吸器をつけた人も、重度の障害がある人もいません。そのような、いわゆる健常者が国会で障害者施策を決めて法律がつくられる。しかし、当事者のニーズを最もわかっているのは当事者。だから、その声を反映させる必要がある」

　だが、Twitter上ではこんなグロテスクな声が出ている。

〈山本太郎が担ぎ上げたあの重度障害者が本当に国会議員としてあの仕事が出来ると思いますか？　政治とかは、そんなに甘いものですか？誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い！〉

〈そしてたった二人のために国会をらバリアフリー化、そのために我々の税金はいくら使われるんでしょうかね。〉

〈問題は常人とリアルタイムで会話することのできない人を議員にして何をさせるつもりなのか、話題作りのためだけに障害者を利用する山本太郎の腹黒さに皆嫌気がさしてるんだよ。〉

〈彼らに無理させて万が一の事態になったら「国会のせい」にして逃げるんでしょうね〉

　こういう声は圧倒的にネトウヨに多い。たとえば、ヘイト漫画家・はすみとしこ氏は〈これを機に。。いいんじゃない？でも介助人のコストは、自分のポケットから頼むよ。障害は個性なんでしょ？〉とツイート。“ネトウヨインフルエンサー”である千葉麗子氏は〈国会議員になった以上、国会議員としての義務が生じる。当然議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与するよう務めなければいけない。その際に例え体調が悪かろうが、障害を抱えていようが全ては自己責任〉などと投稿している。

　また、“ネトウヨジャーナリスト”の石井孝明氏は、山本太郎氏が「一番しっかりとサポートしなければならないのは国会」「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」とテレビで発言したのに対し、〈ほら始まった。自分では何もしないのに「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」と配慮を押し付ける。これって山本のリズムを押し通すということと同義だろう〉などとあげつらった。

　いったい、この人たちは何を言っているのだろうか。

「誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い」のならば、当然、そうした環境を「仕事を遂行できる」ように変えていかねばならない。そのために税金を使うのは当たり前だ。国会議員のために議事堂を建てるのと、総理大臣のために官邸を作るのと何が違うのか。現状で他の議員と同じように議会への出席や質問が難しいのであれば、最大限にサポートする「義務」は国にある。

　ましてや「自己責任」とは何だろう。たしかに政治家には「責任」が伴う。だが、病気や事故で身体が不自由になったとき、人は自らを何の「責任」に問わねばならぬというのか。そもそも、「議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与できない」という前提からして決めつけであり、政治から障害者を排除する論理以外の何ものでもない。

●舩後氏も木村氏も障害を持つからこそ、強いメッセージを発信できる政治家になる

「国会が健常者のリズムでなくなる」ことを「配慮の押し付け」などというのも同様だ。選挙で選ばれた議員を、障害を持つことを理由に国会から排除することは、当人たちに沈黙を強いる差別であるだけでなく、国民主権を真っ向から否定することである。「議論は健常者のリズムで行うべきで、国会議員は健常者に限り、国会は健常者のためのものである」ならば、それは民主主義国家の言論の府ではない。

　むしろ、舩後氏も木村氏も「障害や難病を抱えるから国会議員として働けない」のではなく、「障害や難病を持つからこそ強いメッセージを発進できる政治家」になりうるだろう。事実、ふたりは選挙期間中、「障害者・難病患者という立場」から政策や改革を訴えてきた。

　たとえば、木村氏は街頭演説で、障害者と健常者の子どもが地域の同じ学校に通い学ぶ「インクルーシブ教育」の推進をそのひとつにあげた。物心ついたときから18歳まで、施設と養護学校で育った木村氏は、自身の体験を「社会と断絶させられ、何も教えられてこなかった18年間の空白」と呼ぶ。電車の切符の買い方も、歩道と車道の区別もつかなかったという。「分けられて生きていくことがどんなに恐ろしいことかを、私は地域へ出てきて差別される度に思い知りました」という。

　舩後氏は障害者自立支援法の改善を訴えた。「僕が当選したら、いま利用している障害福祉サービスは受けられなくなってしまいます。なぜなら、自立支援法と言いながら職場にヘルパーがついていくことは禁じられているからです。障害者は働くなということでしょうか？　この部分は、絶対に変えなくてはなりません」。街頭演説では代読者がそう読み上げた。看護・介護サービス会社の取締役副社長を務める舩後氏は、自身の経験から介護職の待遇改善も強く主張している。「障害者だから気づけることがある」というのが、舩後氏のスローガンだ。

　政治的ビジョンは明確だ。「障害者が当たり前に地域で生きていける社会」を実現すること。そのために国会議員としてできる第一歩が、国会のバリアフリー化など「障害者の声を届ける」ための登院なのである。

「障害者差別解消法が施行されて3年が経ちましたが、私たち障害者が地域で安心して生きていけるようになるには程遠い道のりがあります。みなさん、なぜだと思いますか？　それは、法律を作った国会自体が、バリアだからです。そうは思いませんか？　そうですよね。本来なら、国が率先して差別をなくす取り組みをしなければなりません」（木村氏、20日街頭演説）

●ネトウヨの主張は戦前の「高額納税者のみ選挙権」という選民政治と同じ

　選挙とは何か、国会とは何か、民主主義とは何か。舩後氏と木村氏の当選は、その根源的意味も問いかけている。

国会は、人々の声を政治に届ける場であり、選挙はその代表者を選ぶ行為だ。難病と重度の障害を持つ当事者ふたりの国会議員誕生は、国の議会が直接的に汲み上げる声の多様性を広げることになる。

　しかし、「障害者に国会議員が務まるわけがない」「補助に税金を使うな」「自己責任だ」なる“障害者排除論”が大手を振ってはびこる様を目の当たりにすると、いかにこの国に民主主義が定着していないかということを痛感する。

　日本で初めて国政選挙が行われたのは明治時代の1890年だが、当時、有権者は高額納税者の男性（満25歳以上）に限られており、国民全体のわずか1％に過ぎなかった。納税額の縛りがなくなった男子普通選挙の実現は大正時代の1925年で、そこまでに35年がかかった。それでも、女性にはずっと参政権がなく、普通選挙で女性が選挙権と被選挙権を持つことができるようになったのは、それからさらに20年、終戦後の1945年だった。

そして、いま再び、高額納税者だけが選挙権を持てた130年前となんら変わりのない「選民思想」が大手を振ってまかり通り始めている。

こうしたグロテスクな動きに抗うためにも、舩後氏と木村氏には、国会議員として、あらゆる差別と戦うリーダーになることを期待したい。そして、わたしたちもただの傍観者であってはならない。“排除の論理”をかき消すぐらい、支援の声を大きくしていくべきだ。

（編集部）