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米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達

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2019年08月14日 18:01  時事通信社

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時事通信社

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。 

このニュースに関するつぶやき

  • 太〜郎〜 イイ仕事 するじゃん
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  • 当然のことですが、この程度の事案は、日本外交の対米ロビー活動力を総動員して(総動員するまでも無いかもしれませんが)、確実にアメリカ外交を、日本支持に持って行かねばなりませんね。
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