ホーム > mixiニュース > コラム > ICRPが原発事故後の放射線防護に関する勧告をアップデート中。 日本国内からの2つの新しい動き

ICRPが原発事故後の放射線防護に関する勧告をアップデート中。 日本国内からの2つの新しい動き

1

2019年08月19日 08:50  HARBOR BUSINESS Online

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

HARBOR BUSINESS Online

写真photo by 多瑠都 / PIXTA(ピクスタ)
photo by 多瑠都 / PIXTA(ピクスタ)
Contents1 ICRP勧告アップデートに絡んで起きた「2つの動き」2 日本保健物理学会が会員に ICRP への意見投稿を呼びかける3 原子力市民委員会が ICRP に3つの要望を送る4 年表とリンク集 〜 今回のアップデートにまつわる諸々を知るために

◆ICRP勧告アップデートに絡んで起きた「2つの動き」

 ICRP(国際放射線防護委員会)が原発事故後の一般住民の被ばくを左右する重要な勧告をアップデート中である。この件について前稿では、ICRP が更新された勧告の草稿を公開し、それを元にパブリックコメントを行っていることや、今回のアップデートでなされる重要な改定の一つについてお伝えした。

 本稿では、前稿の公開と前後して日本国内から起こった2つの目立った動きを紹介する。くわえて、今回更新される勧告の成り立ちを理解するのに役立つと思われる幾つかの情報を、チェルノブイリ原発事故からの年表形式で提供する。年表には関連資料へのリンクを貼り、一種の資料集としても使えるようにした。今回の勧告アップデートに関心を持っている読者には、ぜひ活用してみてほしい。

◆日本保健物理学会が会員に ICRP への意見投稿を呼びかける

 日本保健物理学会は、放射線防護や被ばくの生物影響などを専門にする1000名以上の学者・研究者らから成る専門学会である。その日本保健物理学会が8月8日、会員たちに向け ICRP への意見投稿を呼びかけた。

 同学会が公開した「お知らせ」 によると、“学会員の皆様からのご意見を募集・集約し、ICRPに意見発信”する、そして、“ICRPの意見公募は各個人からでも提出可能ですが、学会から意見を送ることにより、より大きなインパクトで受け取ってもらえることを期待しています”とのことである。

 便利なことに、同学会への意見投稿は日本語でも受け付けられるそうである。おそらく、会員から送られた意見を学会内で集約した後、会員の中の本職の専門家たちが英訳するのだろう。この処置は、会員のうちで放射線防護を専門にしていない人たちにとっては特に有難いものだろう。

 ところで、日本語での投稿を受け付けるのであれば、学会員だけではなく、一般の人たちからも意見を受け付けるようにしてみてはどうだろうか。そうした方がより広い角度からの意見が集まり、より有益なパブコメにできると思うのだが、可能だろうか…?

◆原子力市民委員会が ICRP に3つの要望を送る

 原子力市民委員会とは、脱原発社会を目指す研究者、技術者、法律家、原発事故被災者などから成る、日本の委員会組織である。福島第一原発事故の発生をきっかけに2013年4月に立ち上げられ、現在では約80名の構成員がいるとされる。

 この委員会が8月9日、現在行われているアップデートとパブコメに関する3つの要望を ICRP に送ったと発表した。以下に示すように、それらの要望は至って真っ当かつ穏当なものである。

(1) 草稿の日本語版の提供

(2) 日本(少なくとも福島と東京)での関連ミーティングの開催

(3) パブコメの期間延長(今年末までか、それ以上に。※ 現在の締め切りは9月20日)

 この3つのうち、「日本語版の提供」にはかなりの労力と期間が必要になると思われるが、ぜひ実現させてほしいものである。日本語版があれば、勧告を読むことやコメントを投稿することへのハードルがぐっと下がるため、きっと日本から多くのコメントが寄せられるようになるだろう。福島第一原発事故の当事者である日本人から多くのコメントが寄せられることは、ICRP にとっても非常に有益なはずだ。

◆年表とリンク集 〜 今回のアップデートにまつわる諸々を知るために

 以下に資料集を兼ねた年表を示した。この年表は2つの原発事故と ICRP の主だった関わりをまとめたもので、今回アップデートされる勧告の成り立ちや、アップデートに至るまでの流れが把握できるように作った。年表中の各所に関連資料へのリンクを貼ってあるため、資料集としても使えると思う。ぜひ活用していただきたい。

【年表: チェルノブイリ原発事故とその後】

1985年

 ICRP が平常時の一般人の線量限度を年間5 mSvから年間1 mSv に引き下げることを宣言。 (参照:ICRP)

1986年4月

 チェルノブイリ原発事故が発生。

・旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、ロシアに深刻な放射能汚染を与えたほか、欧州全土に大小の汚染地帯を発生させた。

1990年

 ICRP が Publication 60「1990年勧告」を公開。

・ICRP の主勧告。1985年の宣言を引き継ぎ、平常時の一般人の線量限度を年間1 mSv に設定。

1996年

 Jacques Lochard 氏(ICRP委員)らが ETHOS Project を開始。

・対象はベラルーシの村々、期間は5年。このプロジェクトでLochard 氏らはチェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシの汚染地域に入り、そこに住む村民たちと共同で放射線防護活動を行った。この活動が後に ICRP Publication 111 につながる。

・このプロジェクトやLochard 氏らについては色々な人が色々な評価をしているが、一部の人の言う「Lochard 氏らは人々を汚染地域に引き留めた悪魔だ」といった主張には、筆者は同意できない。彼らがこのプロジェクトを始めたのはチェルノブイリ事故発生の10年後であり、その時には既に、汚染地域の住民たちはそこに残り暮らし続けることを決めていただろうからだ。

2004年

 Jacques Lochard 氏らが CORE Programme を開始。

・ETHOS Project の後継プロジェクト。対象はベラルーシの村々、期間は5年。

2007年

 ICRP が Publication 103「2007年勧告」を公開。

・ICRP の主勧告。1990年勧告を更新したもの。

・参考レベル(線量水準)、緊急時被ばく状況(緊急期)、現存被ばく状況(復興期)などの概念が登場。前稿で紹介した 20〜100 mSv と 1〜20 mSv という2つの「範囲」もここで登場する。

2009年

 ICRP が Publication 109 と 111 を公開。

・今回アップデートされる勧告。

・原子力災害等の緊急期(109)と復興期(111)における放射線防護を論じている。Publication 111 には Lochard 氏らが ETHOS Project 等で得た経験が生かされている。

【年表: 福島第一原発事故とその後】

2011年3月

 福島第一原発事故が発生。

2011年3月21日

 ICRP が福島第一原発事故に関する最初のメッセージを公表。

 ・ICRPが特定の一国に対してメッセージを出すのは異例だという。

2011年4月4日

 ICRP が日本のために Publication 111 を無償公開。

2011年4月20日

 日本アイソトープ協会が日本語版 Publication 111 の草稿を無償公開。

 ・福島第一原発事故前から進めていた翻訳作業を急ピッチで終わらせたらしい。

2011年4月28 日

 日本アイソトープ協会が日本語版 Publication 109 の草稿を無償公開。

2011年6月

 ICRP が作業部会 Task Group 84 を設置。

 ・現実の原発事故後の対応に ICRP の放射線防護法を適用する際に生じる問題点を、原発事故後の日本の経験から抽出することを目的にしている。

2011年11月

 内閣官房が「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を開催。

・Jacques Lochard 氏ら複数の ICRP 委員が講演を行った。

2011年11月26日

 ICRP委員らが第1回 ICRP Dialogue を開催。

・開催地は福島市。ICRP委員らが福島県民や外国の原発事故経験者たちと開いた対話集会。この集会はその後も繰り返し開催された。

2012年11月

 ICRP の Task Group 84 が活動報告書を公開。

 ・原発事故発生後に日本で起こった放射線にまつわる様々な混乱や誤解と、そこからICRP に突き付けられた多くの課題がまとめられている。

・この報告書は日本語版も公開された。また、2013年にはジャーナル論文版 も公表されている。

2013年9月

 ICRP が Task Group 93 を設置。

 ・福島第一原発事故後の日本での経験をもとにPublication 109 と 111 を更新することを目的にしている。

2015年5月

 Jacques Lochard 氏が京都にて Publication 111 の更新を予告する講演を行う。

 ・講演タイトルは「The Updating of ICRP Publication 111 in Light of the Fukushima Experience Feedback」 。国際会議ICRR2015での講演。

2016年2月

 甲斐倫明氏(ICRP 委員)が Publication 109 と 111 の更新を予告する論文を公表。

・論文タイトルは「Update of ICRP Publications 109 and 111」 。具体的な更新内容はまだ示されていない。

2019年6月

 ICRP の Task Group 93 が Publication 109 と 111 の更新版の草稿を公表。

 ・同時に公開査読(パブコメ)が開始された。締め切りは9月20日。

2019年8月8日

 日本保健物理学会が会員に向け ICRP パブコメへの意見募集を呼びかける。 (参照:日本保健物理学会)

2019年8月9日

 原子力市民委員会(日本)が ICRP に向け3つの要望を発信。

(1) 草稿の日本語版の提供

(2) 日本での関連ミーティングの開催

(3) パブコメの期間延長

【井田 真人】

いだまさと● Twitter ID:@miakiza20100906。2017年4月に日本原子力研究開発機構J-PARCセンター(研究副主幹)を自主退職し、フリーに。J-PARCセンター在職中は、陽子加速器を利用した大強度中性子源の研究開発に携わる。専門はシミュレーション物理学、流体力学、超音波医工学、中性子源施設開発、原子力工学。

このニュースに関するつぶやき

  • 1990年 ICRP が Publication 60「1990年勧告」を公開。 ・ICRP の主勧告。1985年の宣言を引き継ぎ、平常時の一般人の線量限度を年間1 mSv に設定。
    • イイネ!0
    • コメント 0件

つぶやき一覧へ(1件)

あなたにおすすめ

ニュース設定