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米政府が対中追加関税第4弾の除外品目を正式発表

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2019年08月19日 15:17  ロイター

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[ワシントン 16日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は16日、中国からの輸入品3000億ドルに課す追加関税第4弾について、対象除外品目を正式発表した。


第4弾の発動時期を巡っては、年末商戦への悪影響を避けるとして、全体の半分近くの品目を9月1日から12月15日に延期すると14日に発表されている。


その上で今回、中国製の家具やベビー用品、インターネットモデムとルーター、プラスチック製造用の一部化学製品など44品目、米国勢調査局のデータに基づくと、総額78億ドル相当が関税対象から外れることが示された。


中国製のモデムとルーターの場合は、既に関税率が25%に引き上げられており、さらに10%上乗せされる事態は避けられる。

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