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破棄通告に反発強める=韓国孤立期待、対抗措置講じず−日本政府

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2019年08月24日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 韓国から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の通告を受け、日本政府は「非常識だ」(高官)と反発を強めている。ただ、米国が日米韓の連携を乱した韓国にいら立ちを募らせる中、日本から対立をエスカレートさせるのは得策ではないと判断。対抗措置などは控える構えだ。

 安倍晋三首相は23日、フランス出発に先立ち、河野太郎外相と首相官邸で対応を協議。この後、記者団に「国と国との信頼関係を損なう対応を残念ながら韓国は続けている」と文在寅政権を批判した。岩屋毅防衛相も「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と防衛省で記者団に語った。

 日韓関係筋によると、日韓外相は21日の北京市郊外の会談で、協定維持を目指すことで一致。韓国の康京和外相は帰国し次第、文大統領に働き掛けると河野氏に伝えていた。しかし、康氏が22日に帰国したときには既に協定破棄が決まっていたという。

 日本外務省幹部は「韓国外務省に決定権はない」と述べ、協定破棄は文氏らの独断だと分析。日本政府高官は「来春の韓国総選挙をにらんだ計算ずくの動きだ」と冷ややかに語った。

 とはいえ、日本政府は当面、抑制的な対応に努める方針だ。米国は韓国の決定を受けて「強い懸念と失望」(国防総省)を表明。対決ムードをあおらず、静観の立場を続ければ、今は反日に染まる韓国世論の風向きが変わる可能性もあると見ているためだ。

 日本政府高官は「世論が変われば文政権の対応も変わる。騒がず静観していた方がいい」と語る。引き続き、韓国政府に対し、徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示すよう求める方針だ。

 もっとも、韓国世論頼みの対応であるため、関係改善は見通せないまま。徴用工訴訟で日本企業の資産が年内にも現金化されれば、日本政府は対抗措置を取らざるを得なくなり、一段の関係悪化は不可避だ。関係悪化が安全保障分野まで及んだ事態を打開するため、自民党内では「首相は日韓首脳会談に臨むべきだ」(幹部)との声も出ている。 

このニュースに関するつぶやき

  • まぁ、今回の協定破棄の影響でウォンが暴落してるし、経済危機の状況でNo Japanで自分で自国経済に追い打ちをかけてくれてるから、特に何もしなくても、勝手に破綻してくれそうな気はするのよね。
    • イイネ!8
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  • まるで、ダダコネてるのが日本みたいな書き方ですね爺さんw どこの国のメディアですかおまエラ(*´艸`*)
    • イイネ!59
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