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68%が「事業会社」を転職先として希望/東京一極集中による課題も【マーケターの転職に関する実態調査】

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2019年08月26日 08:02  MarkeZine

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MarkeZine

写真これまでの転職回数|ベース:全員(n=254)/単一回答
これまでの転職回数|ベース:全員(n=254)/単一回答
 MarkeZineでは、マーケターの「転職」に関する実態を浮き彫りにすべく『マーケターの転職に関する実態調査』を実施。254名から回答を得られた。その結果を公表する。調査概要は記事末尾に記載。


■転職回数は1〜2回が約4割


 「これまでの転職回数」を尋ねたところ、2回と1回がそれぞれ22%。続く0回(転職経験なし)が19%だった。一方、6回以上も8%いた。



これまでの転職回数

ベース:全員(n=254)/単一回答


■転職理由は「仕事の領域を広げたかった」が最多


 「直近の転職理由」については、全年代で「仕事の領域を広げたかった」が最も多かった。次に多かったのが「報酬を上げたかった」で、「会社の将来に対する不安があった」と続く。



直近の転職理由

ベース:転職経験者(n=207)/複数回答


■転職先と接点を持った方法で最多は「転職エージェント」


 「転職先と接点を持った方法」としては「転職エージェント」が最も多く41%を占めた。「知人の紹介」22%、「転職サイト」13%と続く。



直近の転職で企業と接点を持った方法

ベース:転職経験者(n=207)/単一回答




■転職における年収の変化は上昇傾向


 「直近の転職における年収の変化」を尋ねたところ、全体では「上がった」が60%、「大きな変化なし」が23%、「下がった」が16%だった。すべての世代で上昇傾向にあった。



直近の転職における年収の変化

ベース:転職経験者(n=207)/単一回答


■現在所属する会社の業種


 「現在所属する会社の業種」は「事業会社」が54%、「広告会社」が23%、「ベンダー」が9%、「プラットフォーマー」が5%だった。



現在所属する会社の業種

ベース:全員(n=254)/単一回答


■転職したい業種は「事業会社」が圧倒的に人気


 「転職したい業種」としては「事業会社」が68%と圧倒的に人気があり、続く「起業」9%を大きく引き離した結果だった。



次に転職するとしたらどの業種が望ましいか

ベース:全員(n=254)/単一回答




■マーケターの転職に関する課題は?


 「マーケターの転職に関する課題」を自由回答で尋ねたところ、最も多かったのは「マーケターという職種の定義の曖昧さ」に関するものだった。その他、スキルの評価についての意見や、年代の壁、募集が東京に集中していることを気にかける意見が多く見られた。目立った意見を一部抜粋し、下記する。


●マーケターという職種の定義の曖昧さに関する意見


マーケティングの捉え方(戦略から実行まで)が各々違いすぎて事業会社のマーケティングとうまくフィットするのは一種の賭けみたいな形となっている。




「マーケター」と名のつく職種が増えすぎたことにより職種と企業の期待役割のズレが発生している。




マーケティングの領域が広く、また細分化してきていることで、転職先の期待値と自分の得意領域、希望領域に、領域のギャップがあることに気づきづらいこと。




マーケターは幅広すぎるので、どのような部分が求められるのかが、募集職種が難しいと思う。




「マーケター」と呼ばれる職種の対応領域があいまいで、求められることとスキルがマッチしないケースがある。




自分のスキルが転職先で本当に活用できる職種につけるかが、結局入ってみないと分からない点。


●スキル・知見に対する評価についての意見


マーケターのスキルを評価できる人がいない。




マーケティングに対して理解が少ない職場の場合、評価者が限定されたり、適切な評価が行われたのか疑問を感じるケースがある。




必要としている会社ほどリテラシーが低く的確にスキルを評価できないと感じる。


●年代の壁に関する意見


20〜30代にニーズが高騰しており、40代以降のキャリアに困る予測がつく。




特にデジタル領域では人材不足だったり平均年次がかなり若いはずだが、求人では年次のハードルが高かったりする。




マーケターに限ったことではないが、年齢による障壁が他業種より厳しいと思う。


●募集が東京に集中していることに関する意見


マーケティング担当者の需要と供給が東京に集中している。地方都市ではマーケティング職の転職が困難。




東京以外での募集が少ない。




募集が東京に一極集中している。


調査主体:翔泳社 MarkeZine編集部

調査方法:インターネットリサーチ

調査対象:MarkeZine読者 254名

業種別内訳:事業会社137名、広告会社59名、ベンダー23名、パブリッシャー5名、プラットフォーマー13名、フリーランス5名、その他12名

調査期間:2019年7月11日〜2019年7月25日

※百分率表示は四捨五入のため丸め計算を行っており、合計が100%とならない場合がある。

このニュースに関するつぶやき

  • 「どうして?」→「大地震に備えて…」って皇居・国会議事堂・気象庁が地方に散らばれば大丈夫。民間本社は蜘蛛の子散らすように東京から離れるから…♪(笑)
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