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新法令のストレスを軽減 ソフトバンク新施策の狙い

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2019年09月10日 09:22  ITmedia Mobile

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写真9月に入ってから順次進めている取り組みの概要
9月に入ってから順次進めている取り組みの概要

 改正電気通信事業法と関連省令・ガイドラインの施行が10月1日に迫っている。



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 9月に入り、ソフトバンクはこれらの法令への対応を順次進めている。中でも「ソフトバンク」「ワイモバイル(Y!mobile)」の両ブランドで定期契約プランを全廃する方針は、現時点において他の大手キャリアには見られない動き。大きな差別化ポイントといえる。



 同社は9月9日、直近の取り組みを説明する発表会を開催。榛葉淳副社長が登壇し、その狙いを語った。この記事ではその模様をまとめる。



●10月は「大きな転換点」 だからこそ新たな「ストレスフリー」を



 例年、9月には新型iPhoneが発表され、それに続く形でAndroidスマートフォンなどの大手キャリアが発売する機種が発表される。その後、年末のボーナス商戦、1〜3月の新学期商戦と大規模な商戦期が続く。



 そんな中、先述の通り10月1日付で改正電気通信事業法と関連省令・ガイドラインが施行される。榛葉副社長はこれを「大きな転換点」と語る。「端末購入補助2万円まで」「解約金1000円まで」というように、キャリア側にとっての“かせ”となる内容が盛り込まれているからだ。



 榛葉氏は、この改正が「ユーザーにとっても大きな転換点になる」とも語る。ハイエンド端末の価格が高騰傾向にある中、それらを買いやすくする取り組みにもある意味で“かせ”をはめるものだからだ。ユーザーも「(改正法令によって)いろいろなことに悩み、いろいろな決定をしていく」(榛葉副社長)ことを迫られる。



 ソフトバンクはここ数年「ストレスフリー」という基本方針を掲げている。榛葉副社長の言葉を借りると、「その時々、あるいは少し先の未来を見越して」「お客さまが感じるであろうストレスから少しでも解放」できるサービスを打ち出すというものだ。



 9月に入って同社が発表している施策は、ある意味で総務省が主導した新しい法令によってユーザーが受けるであろう“ストレス”を軽減するためのもの、ということになる。



●契約期間撤廃:契約する側にも店舗側にもメリットが



 新法令に合わせて実施される施策の1つ目が、定期契約の撤廃だ。ソフトバンクブランドでは9月13日から、Y!mobileブランドでは10月1日から実施される。



 これにより、ユーザーがMVNOを含む他社への乗り換えがしやすくなる上、「定期契約なし」「定期契約なし」のプランについてそれぞれ説明を受けてから選ぶ、という手間が省ける。ユーザー側から見ると“選ぶストレス”がなくなるというわけだ。



 発表会では言及はなかったものの、このことは店舗側にもメリットがある。契約期間を撤廃することで、説明しなければいけないプランの数が削減される上、契約解除料と契約更新期間に関する説明も省けるようになる。混み合っている店舗の接客スピードの向上につながるのだ。



 そういう観点からすると、契約期間を撤廃することはユーザーの立場から見ても店舗の立場から見てもメリットは大きい。



●通信料:Y!mobileも分離プラン化



 新法令に合わせて実施される施策の2つ目が、通信料金における「分離プラン」の強化だ。ソフトバンクブランドに加えて、Y!mobileブランドでも端末代金と通信料金がリンクしない「分離プラン」の導入を進める。



 Y!mobileブランドにおける分離プランは、既に存在する定期契約のないプラン「スマホベーシックプラン」を値下げして対応することになった。従来のスマホプランとは別のものが出てくるのではないかと期待する人にとっては「肩透かし」になったかもしれないが、既にあるものを活用するのは悪いことではない。



 ただし、最上位の「スマホベーシックプランL」は「スマホベーシックプランR」に置き換わる。プランRは月間通信容量が14GBから10GBに抑えられ、月額料金を1000円値下げしている(※1)。プランRの新設はプランS/Mとのバランスを図ることと、既存ユーザーにプランLを提供し続けるための措置(※2)であると思われる。



※1 10月1日以降の料金での比較※2 スマホベーシックプランLは10月1日以降、月額5680円となる



 ソフトバンクブランドで導入した「スマホデビュープラン」も好評で、ケータイからスマホへの機種変更が導入前の約3倍に増えたという。今後、「半額サポート+」(後述)をセットで申し込むことでPayPayボーナスを付与するキャンペーンを実施するなど、今後もスマホデビュープランには注力していくようだ。



●端末価格:他キャリアユーザーにも門戸を開いた「半額サポート+」



 3つ目の施策は、9月13日から提供される「半額サポート+」だ。



 新法令では、端末の割引販売に大幅な制限がかかるため、特に最新のハイエンド端末において販売台数の鈍化が危惧されている。その対策の一環として導入されるプログラムが、半額サポート+ということになる。



 このプログラムでは、端末を48回払いの分割払い(割賦)で購入することを前提に、機種購入から25カ月目以降に端末を返却すると端末代金の残り(残債)の支払いが免除される。



 ……と聞くと、従来の「半額サポート」と同じように思える。しかし、半額サポート+は、半額サポートと以下の点で異なる。



・24カ月間、月額390円(非課税)のプログラム料金がかかる



・端末の機種変更をしなくてもプログラムを適用できる



・ソフトバンクの回線契約がなくても利用できる(9月26日受付開始)



 一番のポイントは、ソフトバンクの通信契約がなくても利用できること。「端末の購入」にひも付くプログラムとすることで、新法令が求める「回線契約と端末販売の分離」を満たしている。これに伴い、端末の分割払い(割賦)契約も回線契約にひも付かない形で行えるようになる。



 ただし、ソフトバンクの回線契約のない人がソフトバンク端末を購入する場合、以下の制約がある。



・代金の支払い方法は当面の間「一括払い」(※3)か「48回払い」のみ



・SIMロック解除はソフトバンクショップでのみ受け付ける(参考記事)



※3 一括払いで購入した場合は半額サポート+は適用不可



 高額なスマホを買いやすくすると同時に、他キャリアユーザーにも販売のレンジを広げる取り組みが、どこまで受け入れられるのか、注目だ。



●サポート:ショップでのスマホアドバイザーを大幅増員



 そして4つ目の施策が、ソフトバンクショップにおける「スマホアドバイザー」の大幅増員だ。



 スマホアドバイザーはソフトバンクショップにおけるクルー(店員)資格の1つで、もっぱらユーザーからのサポートを担当する。具体的には「スマホ教室」の講師、スマホ操作の案内、アプリやサービスの使い方提案、スマホ選びの相談に応諾など、ユーザーの相談に広く応じている。最近ではPC/IoT(モノのインターネット)教室を開催することもあるという。



 2017年9月時点において、スマホアドバイザーは全国に約400人在籍しているという。今後、2019年11月までにその人数を1200人に大幅増員するという。これにより、店舗におけるユーザーのストレスの緩和を目指す。



 新法令の施行で、キャリアショップを含む携帯電話販売店は届出制になる。端末販売における割引も厳しく制限されることから、従来のように端末販売で大きな売り上げを立てることも難しくなると思われる。キャリアショップのあり方は、大きな岐路に立っている状況だ。



 今回、ソフトバンクが新規契約の獲得に関わらないクルーをあえて増員するのは、時代の変化に対応するための取り組みともいえる。1年後、あるいは2年後のソフトバンクショップ(やY!mobileショップ)は、従来とは異なる姿になっているかもしれない。


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  • ペイペイいらねーから前みたいにTポイントくれ!何故選択制にしてくれないかなー?
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