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消費税率、実質5段階=軽減・ポイントで複雑化−買い物客混乱も

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2019年09月17日 09:01  時事通信社

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時事通信社

 10月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね3、5、6、8、10%と5段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。

 軽減税率は外食には適用されない。コンビニで持ち帰り用に弁当を買うと8%だが、店内のイートインコーナーで食べると10%になる。ポイント還元制度は10月から9カ月間限定で、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、支払額の最大5%が還元される仕組みだ。

 例えば、中小の商店で野菜を買うと、消費税率は軽減税率が適用されるため8%になる。ここでキャッシュレスで支払うと、5%分のポイントが還元され、負担は3%で済む。

 ただ、実際の税率は3%ぴったりにはならず、消費者の負担はさらに少ない。中小店で税抜き1000円分の野菜を買うと、税込み価格は軽減税率が適用され1080円。キャッシュレス決済すると、総額の5%分のポイント(54円)が付与され、実質的な出費は1026円となる。負担する消費税率は2.6%だ。

 大手コンビニではキャッシュレス決済で2%分のポイントが還元される。セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの大手4社は、後日ポイントを付与する代わりに、2%相当分をその場で値引きする。一方、大手スーパーや百貨店は制度の対象外だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、大手コンビニで買い物をすると、その場で2%分が値引きされるため、消費者はメリットを実感しやすいと指摘。流通業界で需要喚起を狙ったセールが企画されている点に着目し、「大手スーパーや百貨店ではセールを活用すると良い」と話している。 

このニュースに関するつぶやき

  • 常識、国民が混乱する政策する?
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  • 国民が一番いやされる、一番の楽しみは美味しいラーメンを月一で食べに行くとかだろう('ω')ノ新聞は据え置きで、外食産業は増税。
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