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山本太郎「できると確信」 立憲議員らと“消費税廃止”のマレーシア訪問

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2019年09月19日 08:00  AERA dot.

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写真グラフや図を示しながら本誌記者に説明する山本太郎氏(撮影・伊ケ崎 忍)
グラフや図を示しながら本誌記者に説明する山本太郎氏(撮影・伊ケ崎 忍)
 7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表(44)は、政策の軸に「消費税ゼロ」を掲げる。緊縮財政によるデフレの状態から脱却するためには、財政の出動が必要だと主張し、「税の取り方を変えれば消費税だってやめられる」と訴える。

【写真】マレーシアを視察したメンバー

「この国では、かれこれ20年以上のデフレが続き、人々の生活と人生はすっかり疲弊してしまいました。すでに生活が苦しく、消費税が8%でもしんどい。だから、今回の(消費増税の)特徴的なこととして、10%に上がる前の駆け込み需要がほとんど起きていません。これは一部の富裕層を除く国民に、買いだめしておこうという体力がなくなっているからです」

 1997年4月、当時の橋本龍太郎内閣のとき、消費税率が3%から5%にアップした。それと同時に政府は支出を抑える緊縮政策にかじを切る。翌98年から日本経済は本格的なデフレに陥る。

「私は、消費税自体がこの国の経済とか人々の暮らしを壊してきたと思っている。消費税を5%に上げたことを、後で橋本さんは、間違いだったと認めてらっしゃいますから。人々の生活を壊すことにつながったということを認識されているわけですね。もちろん、消費税だけではなくて、97年にはアジア通貨危機もあったので、内外で不安定な状況が生まれたという部分もあるとは思うんです。だけど、日本国内での消費の落ち込みであったりとか、就職氷河期であったりとかの、本格的なデフレに突入させる引き金をひいたのは、消費増税であったことは間違いないです」

 その後もデフレが20年以上続いている。

「どういう状態か? 世の中にお金がまわっていない状態。人々はお金がない、もしくは将来に不安があるからお金を出さない。消費が弱まっていけば、投資をしようという企業が減るのは当たり前なんです。人々も企業も金を出さないということは、世の中にまわるお金が、より少なくなっているということ。これに加えて政府が支出を削減したり、増税したりすると、さらにまわらなくなる。まわってるお金を間から抜いていくのが増税。より状況が悪くなるに決まっている」

 こう主張する山本氏が、消費税廃止を実現した国の例として挙げたのが前述したマレーシアだ。

「マレーシアでは、消費税が物価上昇を招き、国民からの不満がたまっていたんです。マハティール首相が消費税ゼロを実現し、財源が失われた部分はあるけれど、高級なサービスなどを受けたときにかかるお金持ち向けの旧税(SST/売上税・サービス税)を復活させました。わかりやすく言うと、定食屋ではそうした税はかからないけど、高級レストランではかかる、みたいな話です」

 消費税廃止以前は非課税品目が545だったが、旧税を復活させたことによって、非課税品目が5443品目に拡大した。

「これだけでも随分、一般の消費者にとっては負担が軽減されたと思います」

 廃止から1年。マレーシアの2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比で4.9%増(日本は1.0%増)と伸び、GDP全体の6割弱を占める個人消費は同7.8%増(日本の民間最終消費支出は0.9%増)と好調さを示した。

「消費税をやめることによって一気に消費が高まり、旧税を復活させた反動で一回落ち込む。けれどまた上がっている状態だと思う。マレーシア政府の見解は、成長することによって税収を増やしていく、と明確に示しています。普通に考えて、消費の落ち込みというのがあったならば、消費にかかる税金を軽減していくのは当たり前の話なんですよね」

 参院選の前、山本氏は消費税5%への減税を主張していたが、選挙では「廃止」になった。どうしてなのだろうか。

「消費税は5%に減税、を野党の共通政策として参院選を戦いたい狙いがありました。落とし所を5%にするためには、廃止でプレッシャーをかける必要があると。5%がかなえば旗を降ろすとまで宣言していましたが、影響なかったようで(笑)。野党は『増税凍結』で選挙に突入した。ですから本番でも遠慮なくこの国に一番必要な廃止を訴えました。8%から5%、3%を経由して段階的に廃止するやり方だと、次に税率が下がるときまで待とうという買い控えが生じるおそれもありますから、本物の景気回復には廃止のほうがいい」

 とはいえ、消費税をゼロにした場合、財源はどうするのだろうか。

「消費税をやめると仮定した場合、年間20兆円くらいの財源が必要になります。その財源を何で埋めるかというと二つある。一つは国債の発行。もう一つは税でやる。法人税を累進性に変えていく。もうかっているときに税率は高まるが、そうでないときは税負担が低くなるというやり方です。さらに、所得税についても累進性を強化し、分離課税などをやめることで金持ちからより取れるようになれば、29兆円の財源ができるという試算が存在するんです。あくまでざっくりとした数字。でも、税の取り方を変えれば、消費税だってやめられる、ということです」

 法人税を厳しくすると、海外に企業が出ていくといった指摘が出てくることについては、こう反論する。

「経済産業省の14年の海外事業活動基本調査によれば、企業が海外進出を決定した理由として、『税制、融資等の優遇措置がある』と答えたのは、たった8.0%。1位の67.5%は、『現地の製品需要が旺盛』。海外に出るのは物が売れるから。この国はどうかと言えば、人口減で賃金も上がっていない。内需が弱っているから将来的な展望が持てない。なぜ企業側が内部留保をあれだけため込むのかと言ったら、投資に回してもリターンがないと思うからです」

 こうした内部留保に対して課税するべきだとの主張については反対という。

「合法的にためたものを『新たに金よこせ』というのはヤクザすぎる。はき出させる、というのなら、国の成長戦略をもとに、投資をしていただくのが王道です」

 もう一つの財源となる国債発行については、大胆に財政出動すべきだと指摘。

「国が、成長産業が何かを見極めて、投資すべきです。教育、保育、介護など国がケチり続けてきた分野は、伸びしろしかない。『国が本腰を入れるので、みなさんも参加しませんか』とやればいいんですよ」

 ただ、大規模な財政出動には、インフレを懸念する声が上がる。こうした主張に対しても、疑問を持っている。

「ハイパーインフレの心配があるという人たちに聞きたい。まだデフレから脱却すらできていないのに何がハイパーインフレですか?金利は30年以上下がりっぱなし。これが破綻(はたん)すると言うのなら、金利が上がっていないとおかしい。そこの説明ができていない」

 消費増税後は、すでに冷え込んでいる景気がさらに落ち込むとみている。

「年間の自殺者は2万人を超え、未遂も推計50万人を超えている。生活困窮を自己責任化する空気も原因と考えます。誤った政策によって、人生が行き詰まり、自ら命を絶つほどに追い詰められる社会を止めたい。8%でも首をくくらないといけないような状況だった人が、10%になったらどうなるか。中小零細企業を壊す気か、と。本当に、政府はろくでもないことをやってくれるなと思います」

(本誌・上田耕司)

※週刊朝日  2019年9月27日号より抜粋

このニュースに関するつぶやき

  • 俺も消費税は引き下げから撤廃という流れが良いと思うが、先の選挙でそれを唱えたのがれいわと共産だけってのがなあ……
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  • 立憲の議員とか、税制とかわかるんかい( `ー´)ノ最低賃金上げるぐらいしか、政策とかなんもない。みんな、ミンスのバ管レベルしかいない。
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