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野党で「消費税減税法案」国会提出か 玉木・国民民主党代表の決意

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2019年09月19日 08:00  AERA dot.

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写真国民民主党・玉木雄一郎代表 (撮影/田中将介)
国民民主党・玉木雄一郎代表 (撮影/田中将介)
 国民民主党・玉木雄一郎代表の政策の根幹は「家計第一の経済政策」だ。消費を軸とした好循環をつくり出すことが不可欠だと語る。そのためには、消費にマイナスになる消費増税はやるべきではないと主張する。

 玉木氏は、これまでの日本が経済の循環を大企業起点にしてきたことを反省点としてあげた。

「大企業が豊かになれば、働く人も豊かになり、中小企業も豊かになり、地方も豊かになる、という話だった。それを徹底してやったのがアベノミクスだ。確かに法人税減税をして、企業業績は上がった。史上最高益をあげている企業もあるし、経済全体も戦後最長の景気回復だと言っている。けど、働く人の可処分所得は増えていない」

 そのため消費は伸びず、企業が生産増強してもモノは売れない。結局、価格を下げてデフレになるという悪循環に陥っているのが現状との見方だ。

「経済政策の考え方を根本で変え、経済の循環のスタート地点を家計にすべきだ。とにかく内需。その中でも国内総生産(GDP)の6割近くを占める消費を、とにかく元気にする政策に」

 消費税の代替となる財源については、下げすぎた法人税を上げることだという。

「減税を続けてきた法人税率を適正化する。法人税が一定で、社会保障費がいるから消費税をさらに上げましょう、ならわかるが、法人税を下げ、下げた分だけ消費税を上げている。トータルの税収は増えていない一方で、社会保障費は増えている。国民に説明してきた中身とは違う。国際協調して法人税を上げて代替財源にすれば良い。企業が内部留保を積み上げるために減税したわけではないはずだ」

 一方で、労働者への還元を高めた企業には減税する政策を提案する。

「いわゆる『賃上げ減税』。収益を上げた分、従業員に給与や賞与をたくさん払う企業には、法人税減税する。国に納めるんだったら、その納めるべきものは従業員に配る。逆に、そうして還元した企業からはその分を取らない。そういうメリハリの利いた法人税減税にしていかないといけない」

 所得税については累進性を強化すべきだと主張する。

「所得税の負担率は事実上、1億円をピークに金持ちほど下がっていく現状は、所得の再分配から考えてもおかしいので、金融所得課税を強化するというのが最初にやるべきこと」

 今後、国会などでも税制が大事なテーマになるといい、所得税、法人税の改革はポイントになるとみている。まずは野党でまとまっての税制改革法案提出に向け、動きたい考えだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表とも議論しているという。

「8%への減税法案を出すことを野党全体で議論しようという流れがある。枝野さんとは、まだ具体的に一致しているところまではいっていないけど合意できると思います。法人税とか所得税の改革についても『ぜひ、一緒にやろう』と話しています。野党がまとまって、明確な政策を出してムーブメントをつくれば、一気に変えられる」

(本誌・田中将介)

※週刊朝日  2019年9月27日号より抜粋

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  • 法人税は税率を上げても下げてもビタ一文払おうとしない企業もあるけどね。ソフトバンクみたいに。w
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