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人工知能とビッグデータで食のサプライチェーンの最適化を実現するクラウド型ソリューション

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2019年09月19日 09:01  Techable

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Techable

米ニューヨークで2016年に創設されたCrisp(クリスプ)は、人工知能(AI)とビッグデータにより、生鮮食品のサプライチェーンを最適化して食料廃棄量の軽減につなげる、クラウド型B2Bソリューションの開発に取り組んでいる。・人工知能とビッグデータで生鮮食品の需要を高精度で予測米コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、世界全体で年間1兆2000億ドル(約130兆円)に相当する16億トンの食料が廃棄されており、2030年までには、その規模が21億トンにまで増えると予測されている。

食のサプライチェーンは、生産者、加工業者、食品メーカー、卸売業者、小売業者など、複数のプレイヤーが複雑に関与し合っており、農作物の生産量や物流事情、気象、消費者の購買行動など、様々な要因に影響を受けやすいという特性がある。

そこで、食のサプライチェーンの複雑な構造をふまえ、Crispでは、販売データや在庫データ、気象データなど、多様で膨大なデータを収集し、人工知能によって、精度の高い需要予測を行うソリューションを開発。

サプライヤーや卸売業者、小売業者にとっては、Crispのソリューションの需要予測を活用することで、生鮮食品の調達量や在庫量を適正化し、食料の無駄を軽減できるのが利点だ。・2019年10月、ベータ版がいよいよリリースへCrispのソリューションは、正式リリースに先立ち、北欧ノルウェーを本拠地とする小売・卸売業者のRema Foodsを含め、25の小売業者と卸売業者で試験的に導入された。

いよいよ2019年10月1日には、このソリューションのベータ版がリリースされる見通しだ。(文 松岡由希子)

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