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保育園は何歳から入れる? 入園させやすい年齢は??

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2019年10月15日 11:02  マイナビニュース

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出産を経て職場復帰を考えるとき、何歳から子どもを保育園に入れるか悩む方は多いと思います。そもそも、保育園は何歳から何歳まで通うことができるのでしょうか、また、何歳からだと入園させやすいのでしょうか。

○何歳から何歳まで入れるの?

一般的に「保育園」と呼ばれる施設は、小学校に上がる前の0歳児(産休明けの生後57日目)〜5歳児が利用できます。ただし、利用できる具体的な月齢・年齢は、施設の形態(認可保育所、小規模保育、保育ママなど)や園ごとに異なっています。

例えば、利用開始の年齢を0歳としている園の中でも、「生後57日目」以上からとしている園もあれば、「生後4カ月」「生後6カ月」以上からとしている園など、さまざまです。また、1歳以上からしか入れない園も存在します。

卒園する年齢は、認可保育所・認定こども園では小学校に上がる直前の5歳までがほとんどですが、小規模保育や保育ママだと通常2歳までとなり、3歳以降は転園(保活)が必要となります。

東京都認証保育所、市や区の保育室、事業所内保育施設、企業主導型保育は、2歳までの子どもたちを主な対象とした施設が多いです。しかし、保護者の満足度が高い認証保育所などでは、5歳まで通い続ける子どもが多い園もあるので、見学に行ったときなどに、実際の年齢別の利用状況なども確認しておきましょう。入園後に、またいつ頃保活をすればいいのかなど、見通しを立てやすくなるでしょう。
○何歳から保育園を利用する保護者が多い?

東京新聞が2019年5月に行った、年齢別の認可保育所の申込・内定状況に関する調査(20の政令市と東京23区が対象)によれば、1歳児の申込者数が最も多く9万726人、次いで0歳児で6万6,342人となっています。

1歳児の申込者数が多い理由としては、「できれば1年ぐらいは子どもを家庭で育てたい」、「復職するのは1年間の育休が明けてからでよい」と考える保護者が多いことが挙げられると思います。

また、冬や春ごろ(〜3月)に生まれたお子さんの場合、4月時点ではまだ月齢が低いことから、本当は0歳児の途中から入園させたいと思いながらも、実際は年度途中の入園は難しいため、1歳児の4月に申込みをするという事情も背景にあるでしょう。

ただし、すぐに仕事に復帰したい・しなければならない事情がある保護者も少なくないこと、1歳児の入園倍率が高いことを敬遠する保護者もいることから、0歳児の申込者数も二番目に多くなっていると考えられます。
○何歳だと入園させやすい?

先の東京新聞の調査で、1歳児と2歳児の認可保育所の内定率がそれぞれ72%、70%であるのに対して、0歳児は84%と高くなっており、一般的に0歳児が、他の年齢より入園させやすいと言えるでしょう。

1歳児は申込者数が多い上、定員のうち0歳からの持ち上がり人数を差し引いた数しか募集がないため、狭き門となります。2歳児についても、多くの園で1歳児と定員の差があまりなく、厳しさはあまり変わらないようです。

大きなブランクを空けずに仕事に復帰したいと考える保護者なら、「本当は1歳からの仕事復帰でよいけれど、無理してでも0歳から入園」と考えるのも無理はないことかもしれません。

なお、1歳児以上の園児しか受け入れない園では、定員全てが新規募集の枠になりますので、1歳児からの入園を考えている方は、通える範囲にそのような園がないか、確認してみましょう。

3歳児は定員数が多く、待機児童がいないという自治体もありますが、「保育園に入れないから、やむなく幼稚園を使っている」ため、「隠れ待機児童」として埋もれている可能性もあります。また、令和元年10月にスタートした「幼児教育・保育無償化」の影響で、保育園の利用希望者が増えるのではないかという懸念も自治体担当者の間では出ているため、注意が必要です。

なお、新設園では全年齢が全て新規募集となります。事前に見学ができないなどデメリットもありますが、入りやすさという点では有望でしょう。
○入園までのスケジュールをチェックして早めに対策をしておこう

認可施設の4月入園を希望する場合は、おおむね毎年10月頃〜12月ごろに自治体に申請する必要があります。入園の可否については、2月上旬から中旬頃に結果が自宅に通知されます。

認可外施設の申込み・決定までのスケジュールや、必要な手続き(例えば、見学が必須など)は、園ごとにそれぞれ異なりますので、個別に確認しましょう。なお、年度途中の申込みは、認可・認可外ともに随時行うことができます。

特に都市部では、"待機児童がゼロ"という自治体でも、認可施設だけを申し込んでおけば大丈夫、という保証がないのが実情です。

なぜなら、認可施設を希望しながら、認可外施設を利用している子どもでも、一定の基準を満たしていれば待機児童にカウントされないという実態があるからです(上述した「隠れ待機児童」にこうした子どもも含まれています)。

「必ず、この時期に復職したい」とお考えの場合は、上記で挙げた新設園の情報を自治体のホームページなどでこまめに確認したり、認可外施設も視野に入れて、早めに情報収集を始めたりするなど、さまざまな観点から対策をしておきましょう。

※本稿の内容は、調査時点の一般的な情報に基づくものであり、実際の申込時および各自治体個別の要件等を保証するものではありません。詳細かつ最新の情報は自治体にご確認下さい。

○長岡美恵
一般社団法人ソーシャル・エンパワメント代表、保育士、CFC(チャイルドファミリーコンサルタント)
環境系シンクタンク、宇宙開発事業団、ボストン・コンサルティング・グループを経て2014年より一般社団法人ソーシャル・エンパワメント代表。保活アドバイザリー事業などを通して、個人・法人向けの保活支援を行っている。(長岡美恵)

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