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なぜ東洋大は都心回帰をいち早く実現? 鍵は意思決定力と職員力

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2019年10月21日 08:00  AERA dot.

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写真立命館大学/西川幸穂常務理事(総務担当)。広報課、人事部等を経て現職。「教職協働は教員の業務軽減だけでなく新たな大学像を作る基礎になります」(撮影/写真部・小山幸佑)
立命館大学/西川幸穂常務理事(総務担当)。広報課、人事部等を経て現職。「教職協働は教員の業務軽減だけでなく新たな大学像を作る基礎になります」(撮影/写真部・小山幸佑)
 グローバル化や運用強化、若者の減少など様々な課題に直面する大学。鍵を握るのが、複雑な実務をバリバリとこなす職員の力だ。 AERA 2019年10月21日号に掲載された記事を紹介する。

【図】職員が充実していて科研費を集めやすい大学は?

*  *  *
 大学の競争力や成長性、教育の質を左右する経営力。その源泉となるのが、教授ら教員とともに大学を支える職員の力だ。1300人ほどの大学職員で組織される大学行政管理学会の金田淳一会長(法政大学)はこう語る。

「広範化、専門化した大学運営を職員の存在抜きに教員だけで行うことは不可能です。運営のみならず経営についても職員がトップマネジメントを支え、多くの教員に対し教育・研究に専念できる環境をつくる。そうすることで教育・研究の質を一層向上させていくのが、今後の大学の目指すべき方向です」

 職員数が充実している大学ほど科研費採択や資産運用が好調であることが読み取れる。

 大手私大では先駆的に職員出身の理事長が輩出した立命館大学。西川幸穂(ゆきお)常務理事(58、総務担当)も、職員はIR(大学の活動に関する情報収集や調査分析)やURA(研究推進支援を担う専門人材)といった専門性を持ち、教員が活躍しやすい環境を作るべきだと言う。

「意思決定のスピード感が大事で、そのためには現場での判断力を高める必要がある。職員の仕事を高度化して意思決定を速やかにしていくのが重要です」

 純利益で1位、収益性や成長性で2位となった東洋大学の強さの源泉も、意思決定のスピード感にあるようだ。

 他大に先駆けてキャンパスの都心回帰を進めた東洋。大都市への工場や大学の新増設を規制した工場等制限法が2002年に廃止されたが、この廃止に東洋の理事も動いていたという。それもあり、05年、いち早く1、2年次の教育を埼玉県の朝霞キャンパスから白山キャンパス(東京都文京区)に変更。17年には、赤羽台キャンパス(同北区)を開設するが、これも東京23区内の大学定員増を抑制する地方大学振興法の成立(18年5月)にギリギリ間に合った。

 キャンパスが都心回帰すると人気が上がるのが一つのセオリー。09年に板倉キャンパス(群馬県板倉町)の国際地域学部を白山第2キャンパスに移転させた際は、志願者数は約4倍になったという。笠原喜明理事・事務局長は言う。

「安定した入試志願者の確保が優秀な学生の獲得につながりますので、当面の間、都心回帰というキャンパス戦略を続けていく考えです」

 なぜ意思決定が速く、他大学に先んじて動くことができるのか。東洋は1988年に塩川正十郎元財務大臣を理事長に迎えて以降、政官界出身者が外部理事に就くことが多いという特徴がある。現在の福川伸次総長は通商産業省(現・経済産業省)出身、安斎隆理事長は日銀出身。理事には元資源エネルギー庁長官、元外務省外務審議官といった顔ぶれが並ぶ。

「大学業界の中では意思決定は速いと思います。外部理事に産官学のそれぞれの視点でマネジメントに優れた方をお呼びしたということが一つ。教員も協力的ですし、4年ごとに学部の改組をしていることもあり、事務局もすぐ動ける機動力があります」(笠原理事・事務局長)

 そんな東洋は職員採用にも特色がある。大学職員は自学出身者が多い傾向があるが、同大は自学出身者と非出身者で半々、男女も半々という採用をここ十数年続けている。

 東洋大学国際部国際課の八町慶子課長補佐は、部長、課長ともう一人の課長補佐とともに37人の国際課職員を率いる。

「国際課は中途採用の職員が多く、海外での就労経験や青年海外協力隊など、いろいろなバックグラウンドを持ったスタッフが集まっています」

 八町課長補佐自身も、アメリカ留学、他大学職員を経ての入職だ。同大がスーパーグローバル大学に選定後、国際課の業務は飛躍的に増えてスケールも大きくなった。以前は日本語学校を経て入学する留学生が多かったが、英語学位プログラムができたため日本語が分からないまま入学する留学生もいる。そうした学生の生活面のサポートも職員の仕事だ。

 文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に関東の私立大学で唯一採択されており、留学生が日本国内で就職するためのインターンシップツアーの実施やビジネス日本語講座の開講などを行っている。留学生の国内就職先としては金融、メーカー、教育業等、日本の学生同様幅広い業界に実績があるという。

「海外の日本留学フェアなどに出展して、東洋大学のプロモーションをするのですが、フェアに来るのは日本文化などに興味があるといった高校生。でも実際に留学生として日本に来て東洋大学で勉強してもらい、日本で就職してもらえたりするとうれしいです」(八町課長補佐)

(編集部・小柳暁子)

※AERA 2019年10月21日号より抜粋

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