幅広い相談内容と、より確かな回答2019年10月に消費増税が施行され、事業者側は対応を求められている。特に税理士との顧問契約をしていない個人事業者は、日常の経理業務に加え、確定申告の受付開始も控え、税務に関する情報収集を自ら行う必要があり、事業運営上のリスクが発生しがちな状況である。
そこで、「LINE Pay」は、個人事業者に向けて、プロの税理士に「LINE」で気軽に相談、回答を得られる無料サービス「LINEで税理士相談」を10月29日より提供開始すると発表。
BPS税理士法人との業務提携で実現した同サービスは、チャットボット対応ではなく、実際にプロの税理士が事業者の税の相談に「LINE」で対応。軽減税率への対応、確定申告に関する不明点はもちろん、日常の経理に関する疑問まで幅広い税務相談が可能なうえ、より確かなプロの回答を得ることができる。
「LINEで税理士相談」はLINE公式アカウント（@zeirishi_soudan）の友だち追加で利用可能だ。
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キャッシュレス化による人件費削減や、販促サービスによるSMBの活性化をサポートし、さらに店舗運営効率化のために経理業務をサポートする「LINE店舗経理」も提供。同社は今後も便利なサービスの提供を継続し、SMBを応援していくとしている。
一般人には難しい税務の知識を、無料で手軽にプロから得られる同サービスは、忙しい個人事業者の助けになるかもしれない。
LINE株式会社
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