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高齢者への販売、改善求める=老後「2000万円」で議論再開−金融庁

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2019年10月23日 17:01  時事通信社

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時事通信社

 金融庁は23日、金融審議会「市場作業部会」を開き、老後の生活資金不足を指摘した「2000万円報告書」問題の発生以降、中断していた議論を再開した。この日は、顧客の立場に立った営業の在り方などを討議。国民生活センターから、高齢者が投資信託や外貨建て保険の販売で悪質な勧誘を受けている実態が報告され、部会では対策強化を求める声が相次いだ。

 金融庁は、今年1〜3月に実施した顧客意識調査の結果を説明した。金融機関の顧客対応が改善したとの回答は全体の2割にとどまり、販売員に不満を持つ顧客は依然として多いと指摘した。

 委員からは「ルール逸脱には一罰百戒でやる必要がある」と規制強化を求める声や、「日本郵政やスルガ銀行の不祥事でも、過大なノルマで顧客本位がないがしろにされており、経営戦略に踏み込んで検証する必要がある」との意見が出た。 

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