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巨額支援に警戒感=米ウィーワーク再建多難−ソフトバンクG

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2019年10月24日 09:01  時事通信社

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時事通信社

 ソフトバンクグループが約1兆円の巨費を投じて共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの支援に踏み切る。グループを率いる孫正義会長兼社長がウィーの将来性を見込んだ上での決断だが、同社の資金繰りは厳しく、市場では「さらなる追加支援が必要になるのではないか」(アナリスト)との警戒感がくすぶる。

 ソフトバンクGは、サウジアラビアの政府系ファンドなどと2017年に10兆円規模で投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立した。約80社に出資し、4〜6月期決算では営業利益の半分以上を稼ぎ出した。7月には2号ファンド設立も発表し、投資会社としての性格を一段と強めている。

 ウィーへの追加支援はソフトバンクG本体が実施する。サウジの政府系ファンドなど他の出資者が追加投資に慎重だったためとみられる。ソフトバンクGの株価は23日、前日比2.5%下落。市場では「単独で支援するとなると、財務負担は大きい」(アナリスト)との懸念が聞かれる。

 ソフトバンクGは米携帯電話大手スプリントの再建で手腕を発揮したマルセロ・クラウレ氏を送り込み、ウィーの再建を急ぐ。ただ、同社の企業価値は新規株式公開(IPO)の撤回などで急減している。投資資金を回収できるかは不透明で、成否は今後の投資戦略を揺さぶりかねない。 

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