渋谷ハロウィン、区長「終電までには帰って」と呼びかけ 酒は販売自粛、職員見回り実施へ

10月31日のハロウィンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長が10月24日、今年のハロウィン対策について報道向け説明会を開いた。

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渋谷区はハロウィン対策費として1億292万円を補正予算に計上。警備員112人を配置し、路上飲酒している人にはビブスをつけた区職員が直接指導を行う。また、コンビニなど渋谷駅周辺の店舗に酒の販売を自粛するよう要請している。

長谷部区長は「騒いでいる人の中に渋谷区民はほとんどいないのが現状」と指摘し、「10月31日当日がハロウィン。今週末はハロウィンではありません。楽しんだ後は街を綺麗にして、終電までには帰っていただきたい」とマナーを守って楽しむことを呼びかけた。

●昨年は20人以上の逮捕者も

昨年の渋谷ハロウィンでは、酒に酔った男性4人が暴れて、軽トラックを横転させ、暴力行為等処罰法違反（共同器物損壊）の疑いで逮捕されるなど、20人以上の逮捕者が出た。

これを受け、渋谷区はハロウィン対策について議論する「渋谷ハロウィン対策検討会」を設置。6月には、ハロウィンシーズンに渋谷センター街などでの路上飲酒を禁止する条例を制定した。

警備は10月26日と31日の午後6時〜翌朝5時まで、センター街や文化村通り、井の頭通りなどに112〜140人の警備員を配置する。警備員は直接指導せず、注意喚起や拡声器によるアナウンスを行う。

路上で飲酒している人への指導は渋谷区職員が3人1組になり、10月25日、26、27、31日に数組に分かれて実施する。路上で酒などを販売している場合、区職員が現場で販売自粛の要請を行う。

区は10月、条例規制エリア周辺のコンビニなど41店舗に対して、アルコール類の販売自粛を要請。一部の店でまだ協力が得られていないといい、長谷部区長は「商機を逃したくない気持ちは分かるが、なんとかご理解いただいてぜひ協力してもらいたい」と話した。

また、路上飲酒を禁止する条例には罰則がなく、どれだけ抑止できるかは未知数だ。長谷部区長は「今回は一つの試金石」といい、今後条例に罰則を設けるかどうかについては「今年の状況次第」と話した。

「世界では路上飲酒は禁止されているのがグローバルスタンダードだが、日本では皆がマナーとモラルを持ち成り立ってきたと考えられる。ただ、昨年のハロウィンの迷惑行為は、酒が一つの原因であることは否定できない」

「こうした状況を今一度考え、私自身もこの状況をずっと続けていきたいと思っていないし、この条例もいつかなくなればいいと思う。皆で協力して誇れるハロウィンを作りたい」

●2019年ハロウィン対策の経緯

2月27日：第1回渋谷ハロウィン対策検討会開催
5月15日：中間報告公表
6月19日：「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」が可決、成立
9月25日：ハロウィン対策費1億292万円を補正予算に計上、可決
10月7日：コンビニやMEGAドン・キホーテなど41店舗に対して、アルコール類の販売自粛要請を正式に開始
10月19日：センター街において「SHIBUYA　PRIDE　SHIBUYA　HALLOWEEN」と書かれたマナー啓発広告の設置開始