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経験者が語る!「本当にやっておきたい相続対策」とは?

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2019年11月02日 11:32  All About

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写真相続税の節税対策が盛んに行われています。しかしながら節税でなく本当にやっておくべきことがあるようです。
相続税の節税対策が盛んに行われています。しかしながら節税でなく本当にやっておくべきことがあるようです。

相続でとても困ったことが……

相続税の節税対策が盛んに行われていますが、節税ばかりが注目されてしまい、いざ相続が発生した際に「ここが困った」「これをやっておいてほしかった」という声を聞きます。

実際に相続を経験した相続人から聞いた、本当にやっておきたい、やっておいてほしかった相続対策をご紹介します。

1. 家が物で溢れかえっている

物が多すぎて何処に何があるのか分からない。特に空き家になってしまうケースは、その後の片付けや売却などの際にとても困ります。家財一式を業者に整理してもらい100万円かかったという人もいました。

他人はおろか家族でさえも、大切なものか不要なものかを判断できないこともあります。思い切って断捨離しておいてほしかった。「相続の時の困った」で一番多く聞く話です。

2. 何を持っているのか分からない

「何を持っているのか分からない」。これも多く聞きます。家族であっても自分の財産を生前から教えるということもそれほど多くはないでしょう。

しかし相続が発生すると「遺産分割」「名義変更」「相続税の申告」などをするにあたり、何を持っていたのかを漏れなく知る必要があります。

これを調べるのは一苦労です。不動産、有価証券、預貯金、保険、その他の動産、債務などの財産リストを作成しておいてほしかった。特に別居の家族からよく聞きます。

3. 取引金融機関の数が多い

被相続人の有価証券や預貯金などは、相続人名義に変更したり解約手続きをすることになります。各金融機関は原則として相続人全員の住所・氏名の自署と実印が必要になります。金融機関ごとにこれを必要とするため、数が多いとそれだけ手間がかかります。

特に高齢の配偶者は字を書くのも一苦労。どこかにまとめるなど、金融機関数を少なくしておいてほしかった。高齢の人だけでなく、平日になかなか時間が取れない会社員などからもよく聞きます。

4. 遺言書があれば良かった

遺産を相続する場合、遺言書があればこれが優先されますが、遺言書が無い場合は相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。

ただし相続人に「未成年」「認知症」「障害者」「行方不明」などがいる場合は、遺産分割が困難になります。相続人が困ってしまわないよう、遺言書を作成しておくとスムーズに相続手続きができるようになります。

なお遺言書の作成で大切なポイントは遺言執行者を指定しておくことです。

5. 遺言が見つからない

相続対策として遺言を書いたと聞いていたが遺言書が見つからない、というケースです。

大切なものは見つからないところに置いておくため家族もなかなか見つけられません。遺言書は封をして中身を見られないようにしておいて、場所はそれとなく知らせておく方が賢明です。

なお公正証書の遺言であれば、見つからなくても公証役場で再度発行(謄本)してくれます。せっかくの遺言が無駄にならないよう、場所を教えておく、または公正証書にしておくとよいでしょう。

6. 未解決事項があった

相続人で解決するのが難しいものとして「親族間の未解決事項」があります。

被相続人の親の名義の不動産があり、まだ遺産分割が決まっていない。遺産分割は決まっているものの名義が先代のまま。被相続人が親族間でお金の貸し借りをしていて清算が難しいなど。

次の代に宿題を残さず、自分の代で解決しておいてほしかった。特におじ・おばと甥・姪が話し合うというケースはとても大変です。

高齢になると特に断捨離が難しく、きっかけも無く、自分からやろうとは思わないものです。

そこで家族の出番です。実家に帰り、ひとつひとつの物の思い出話をしてみましょう。それをひとつひとつ写真に収めていくことで、楽しみながら話も弾み、気持ちよく整理が進みます。

亡くなってからではもう思い出話もできません。これが本当にやっておきたい相続対策ではないでしょうか。
(文:小野 修(マネーガイド))

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