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中国で働く42歳、貯蓄6000万円。帰国後のお金に悩む

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2019年11月02日 20:12  All About

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写真皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、中国で働く40代会社員の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがマネープランについてアドバイスします。
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、中国で働く40代会社員の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがマネープランについてアドバイスします。

帰国後の教育資金、老後資金づくりのアドバイスをお願いします

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回の相談者は、中国で働く40代の会社員の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがマネープランについてアドバイスします。

相談者

悩める大羊さん(仮名)
男性/会社員/42歳
中華人民共和国在住/社宅(日本に持ち家マンションあり)

家族構成

妻(専業主婦/36歳)、子ども2人(4歳、0歳)

相談内容

仕事の関係で、家族全員中国で暮らしています。再婚相手との間に4歳、0歳の子どもがありますが、前妻との間にも子どもがおり、養育費を支払っています。

今後は日本に拠点に移すことを考え、2年前、日本にマンションを一括で購入。

ただし、年金が少ないので老後に不安もあり、海外在住のため学資保険にも加入できません。保険に代わるものや資産運用の方法があればご教授いただきたいです。投資は長期を考えていますが、私自身、リスクの高いものには手を出したくないのが本音です。

家計収支データ

「悩める大羊」さんの家計収支データ


家計収支データ補足

(1)児童手当について
住民票は日本にあるが、非居住民のため受給資格なし。日本国内での収入がなく、日本で納税しておらず、中国で所得税を支払っている。

(2)「教育費7万8000円」について
養育費のこと。トータルの残高711万円。9年後には支払いが終了する。

(3)ボーナスの使いみち(昨年例)
家族帰国費用30万円、旅行20万円、買い物20万円(家電など)、貯蓄30万円

(4)公的について
国民年金。70歳から、受給額は5〜6万円ほど。

(5)「拠点を日本に移す」ということについて
現在、中国の民営会社に勤務。「拠点を日本に移す」とは、相談者が退社するということ。

その理由としては、今後の子どもの教育のことが大きい。日本にマンションを購入したのもそのため。

ただし、転職するとなると収入は必ず下がるとのこと。どうするか、今は思案中で、1年以内に結論を出す予定。選択肢としては、日本帰国=転職、単身赴任=家族のみ帰国、海外の日本人学校、など。

(6)子どもについて
妻はもう1人ほしいと言っておりますが、夫は2人で充分と考えており、夫婦間で意見が違っている。

(7)その他資産
一括払いの保険、個人年金保険:700万円(49歳から10年間で毎月受け取り)

FP深野康彦からの3つのアドバイス

アドバイス1:進路が確定するまでは現状のままで
アドバイス2:教育資金用としてしっかり確保しておく
アドバイス3:公的年金が少ない分は貯蓄や運用でカバー

アドバイス1:進路が確定するまでは現状のままで

悩める大羊さんの場合、日本、中国どちらが拠点になるか、またご家族だけ帰国するかで、マネープランの考え方は大きく変わってきます。

ただし、貯蓄も潤沢にあり、また年間786万円もの貯蓄と相当なペースですから、慌てる必要はありません。

教育資金や老後資金で悩まれていますが、具体的にどう準備するかは悩める大羊さんの進路(仕事)、方向性がしっかり決まってからでも十分間に合います。

とはいえ、何もしないのも不安かと思います。それでも、まずは焦らず、今の家計管理のまま、貯蓄に励むことが大切でしょう。

また、帰国して国内企業に就職した場合、収入が確実に半減するとのことですから、そのときの家計に慣れておくのはいいと思います。

具体的には、収入の半減によって落ちる貯蓄ペースを少しでも抑えるために、今のうちから家計支出を見直すということです。

支出費目を拝見して、削れる余地がありそうなものは趣味娯楽費、こづかい、雑費。この合計が15万8000円ですから、10万円程度に抑える工夫をしてみてください。

収入や貯蓄ペースだけを見れば現在でも十分なのですが、帰国後には、そういった事前の見直しが必ず役に立ってくるはずです。

アドバイス2:教育資金用としてしっかり確保しておく

次に、進路が確定してからについて考えます。

まず教育費ですが、家族全員が中国に居住されているということで、学資保険に加入できなかったとのこと。だからといって、それに代わる保険に入る必要はありません。確かに教育資金づくりには有効な面もありますが、現在の予定利率は決して高いとはいえません。

それに、すでに貯蓄だけで6000万円もあります。教育資金は、高校まで公立であれば、事前に用意すべきは大学費用(入学金、4年間の授業料)となりますが、その平均額は私大文系で390万円、私大理系で520万円ほど。

金額だけで見れば、すでにお子さん2人分は準備できているということです。3人目のお子さんについて迷っているようですが、教育資金という点では問題ありません。

ここで大事なのは、漠然と貯蓄するのではなく、教育資金用としてしっかり確保し、それ以外の用途では手を付けないことです。これから貯める場合でも、教育資金用として積み立ててください。

また、大学入学までには時間がありますから、定期預金を利用し、少しでも増やす工夫も必要です。ただし、必要な時期、必要な金額がほぼ決まっていますから、リスクは取れません。元本保証の貯蓄商品を活用しましょう。

アドバイス3:公的年金が少ない分は貯蓄や運用でカバー

次に老後資金ですが、国民年金のため、支給額が少ないことへの不安は確かにあるかと思います。しかし、中国企業に今後も勤務し続けるのであれば、そこは仕方のないこと。

一方、1年以内に帰国するとしたら、転職先では厚生年金に加入できるはず。年齢は40代半ばということになりますが、決して遅くはありません。少しでも加入の実績を作ることが老後対策につながります。

また、もし単身赴任という形で、奥様とお子さんだけが帰国した場合、奥様が今後働くということがあれば、その勤務先で厚生年金に加入するという方法もあります。

では、具体的にどのくらい老後資金が必要でしょうか。それについては不確定な部分が多く、その額も流動的ですが、貯蓄等でそれなりの備えはできると考えています。

その根拠は、すでに住宅を日本で購入し、しかも一括支払いのためローンも残っていないという点。発生する主な住宅コストは、管理費と固定資産税ですから、現在の家賃(2万円)に1〜2万円加算する程度に抑えられるはず。

さらに、9年後には養育費も終了。毎月7万8000円の支出減は家計にとってかなりのプラスとなります。

仮に、国内に転職し、年収が手取りでちょうど今の半分の600万円になったとしても、養育費の支払いが終われば、年間200万円は貯蓄できるのではないでしょうか。

老後資金については、投資で増やすという発想もあっていいと思います。リスクをあまり取りたくないのであれば、貯蓄の一部から、債券や株価指数に連動するインデックス型のファンドを積み立てで買っていくのがいいと思います。

将来、確定拠出年金を利用できるようになれば、同時に節税対策を行うという方法も取れることでしょう。さらに、できるだけ長く働く。65歳までは少なくとも働きたいところ。これも有効な老後対策なのです。

「悩める大羊さん」から寄せられた感想

深野先生、アドバイスありがとうございます。投資や保険などの主に増やす方法ばかりに目がいっており、「支出」を考えることはなかったので目からウロコでした。

不安ばかりが先に立ち、漠然とお金を貯める・お金を使うことばかり考えていましたが、目的意識をしっかり持って今後お金と接していきたいと思います。参考になりました。ありがとうございました。

教えてくれたのは……深野 康彦さん

マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文:清水京武
(文:あるじゃん 編集部)

このニュースに関するつぶやき

  • 42歳で貯蓄6000万円ならどうにでもなるだろ。田舎で百姓でもやればいいと思う
    • イイネ!2
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  • 先妻の子どもには養育費いくら送ってるのだろう。
    • イイネ!11
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