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実質経営者ら起訴内容認める=東郷証券の損失補填―東京地裁

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2019年11月07日 12:01  時事通信社

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時事通信社

 中小証券「東郷証券」(東京都港区)が顧客の損失を補填(ほてん)したとされる事件で、同社を実質経営し、金融商品取引法違反罪などに問われた元取締役林泰宏被告(58)ら2人と、法人税法違反(脱税)罪などに問われた商品先物取引業者「さくらインベスト」(大阪市)の初公判が7日、東京地裁(野原俊郎裁判官)であった。被告側はいずれも起訴内容を認めた。

 検察側の冒頭陳述によると、東郷証券は高齢者らに相場観を無視した取引をさせるなどして苦情が相次ぐようになり、林被告は不適切な営業手法が露見することを懸念。さくら社の店頭デリバティブ取引口座を利用するなどし、東郷証券の取引で生じた損失を穴埋めしたという。

 起訴状によると、林被告らは2016年7月〜19年1月、同社の顧客らの損失を穴埋めするため、顧客側へ計約6900万円を提供したほか、さくら社の法人税など約2億900万円を免れたとされる。 

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