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商品券、申請期限延長を=内閣府、低所得者利用低調で通知

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2019年11月15日 09:01  時事通信社

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時事通信社

 消費税増税に合わせて市区町村が発行している「プレミアム付き商品券」をめぐり、内閣府は14日、購入を希望する低所得者からの申請期限を延長するよう求める通知を同日付で全国の自治体に出した。申請期限は自治体によって異なるが、半数程度が11月末に設定している。低所得者からの申請は10月25日時点で34%と低調なため、期限を延ばして利用を促す。

 商品券を購入できるのは住民税非課税者か0〜3歳半までの子どもがいる世帯。一人当たり最大2万5000円分を2万円で購入し、地域の商店などで使う。使用期間は自治体によって差があり、最長で来年3月まで。住民税非課税者が商品券を購入する場合は事前に申請が必要で、各自治体が夏ごろに申請書を送付している。

 対象者には高齢者も多く、浸透していないとの指摘があり、西村康稔経済再生担当相は13日の経済財政諮問会議で周知を強化する考えを示していた。通知では期限延長に加え、期限後に申請があっても柔軟に対応するよう求めた。 

このニュースに関するつぶやき

  • わざわざ申請書類を作成して低所得者に配布する手間とお金使うより低所得者に二万円配布した方が話が早くないか?。
    • イイネ!6
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  • 当たり前だ!!なぜ5000円の商品券を無償で配るのではなく25000円の商品券を20000円で買う形にしたのか?低所得者はその20000円が捻出できないのに…。
    • イイネ!843
    • コメント 78件

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