「老後も就業」過去最高の４８％＝生活資金確保で―家計金融調査

　日銀などで構成する金融広報中央委員会は１８日、２０１９年の「家計や金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。２人以上世帯の老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した割合は前年比２．５ポイント上昇の４８．２％となり、過去最高を更新。老後資金を２０００万円とした金融庁報告書をきっかけに老後への不安が高まる中、年金や金融資産だけでは生活できないとみている状況が浮き彫りになった。

　老後の生活資金源を複数回答で尋ねたところ、「公的年金」が最も多く、０．５ポイント低下の７９．１％。以下、「就業による収入」（４８．２％）、「企業年金、個人年金、保険金」（３８．４％）と続く。同委は「人生１００年時代と言われる中、自ら働いて補強しないと厳しいということが表れている」としている。