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動き出したヤフーとLINEの経営統合、世界で戦うための足場を固める

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2019年11月19日 08:11  MONEYzine

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 ソフトバンク、NAVER、Zホールディングス、LINEは、経営統合によって、グローバル市場でリーディングカンパニーとなるための足場を固める。


■6月からスタートしていた統合への協議


 11月18日、ソフトバンク、NAVER Corporation(以下、NAVER)、ソフトバンクの連結子会社Zホールディングス、NAVERの連結子会社LINEは、対等な精神に基づくZホールディングスおよびその子会社(以下、Zホールディングスグループ)とLINEおよびその子会社(以下、LINEグループ)の経営統合に関して合意したと発表した。


 各社は2019年6月中旬から可能性について協議を始め、8月上旬ごろから実現可能性や方法について検討を重ねてきた。そのうえで、ソフトバンクとNAVERは11月18日、経営統合を実現するための取引に向けた、共同公開買付けの提案に係る意向表明書をLINEに提出。ソフトバンクとNAVERが共同してLINEの普通株式、新株予約権および新株予約権付社債のすべて(いずれもNAVERまたはLINEが所有する株式等を除く、以下、対象株式等)について、日本と米国で公開買付けを行ない、その後の一連の取引によってLINEを非公開化する。


 経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス(以下、統合会社)は、ソフトバンクの連結子会社となる予定。今回の経営統合は、ZホールディングスグループとLINEグループが経営資源を集約し、日本の社会や産業をアップデートし、そのモデルをアジアや世界に展開していくことで、世界を牽引するリーディングカンパニーとなることを目指すもの。


 ソフトバンク、NAVER、Zホールディングス、LINEは、AI、検索、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定している。


■経営統合の方式


 ソフトバンク、NAVER、Zホールディングス、LINEの4社間で合意している経営統合の方式は以下のとおり。


 ソフトバンクおよびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)は、LINEの非公開化を目的として共同で公開買付けを実施する。公開買付けが成立し、対象株式等のすべてが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンクおよびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して、公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。


 組織再編その他の方法によって、ソフトバンクが保有するZホールディングス株式の全部をLINEに対して移管する取引を行う。ソフトバンクは12月18日を実行日として、ソフトバンクが保有するZホールディングス株式の全部についてその連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡する予定。


 この移管取引と並行して、ソフトバンクとNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とする取引を行う。このJV化取引を経て、LINEはソフトバンクの連結子会社となる。JV化取引と並行し、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下、LINE承継会社)に対してLINEの全事業を承継させる吸収分割を行う。


 本会社分割の効力発生後、Zホールディングスを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZホールディングス株式とする株式交換を行う。今後、ソフトバンク、NAVER、Zホールディングス、LINEは4社間で、12月をめどとして最終統合契約を締結する予定。

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