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未上場企業40万社の業績をAIで予測=帝国データとゼノデータが提携

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2019年11月19日 15:01  時事通信社

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時事通信社

 帝国データバンクは19日、人工知能(AI)を利用してニュースと企業決算の解析サービスを展開するゼノデータ・ラボ(東京)と業務提携し、40万社以上の未上場企業を対象にした業績予測サービスを2020年春をめどに開始すると発表した。

 ゼノ社は現在、上場企業約3800社を対象に、ニュースから企業業績への影響を予測するサービス「ゼノブレイン」を金融機関などに販売している。このシステムでは、日々のニュースから「米中貿易摩擦拡大」といった経済事象を抽出し、企業業績への影響を分析。摩擦拡大で米国から中国への農産物輸出が減少する一方、ブラジルから中国への輸出が増えるとの因果関係を導き、海上輸送を手掛ける企業の具体名を挙げて増収要因になるなどと予測結果を提示する。

 両社の提携で、ゼノブレインのシステムに帝国データが保有する未上場企業の調査報告書データを取り込み、3カ月先、1年先、1年以上先の期間別に業績への影響をマイナス100からプラス100の数値でスコア化する。公開情報が少ない未上場企業への融資判断や取引先調査、企業の合併・買収(M&A)での利用などが見込まれる。 

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