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国民投票法、自民で見送り論強まる=日米貿易協定を優先

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2019年11月20日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立が極めて困難な状況になった。立憲民主党など野党側は採決に応じない立場を崩しておらず、自民党の二階俊博幹事長は採決を強行しない方針を明言。日米貿易協定承認案の今国会成立に万全を期すため、同改正案の見送りはやむを得ないとする声が自民党内で強まっている。

 自民党の森山裕国対委員長は19日の記者会見で、「慎重な取り扱いをしなければならないことは重々承知している」と語った。衆院憲法審査会は20日に幹事懇談会を開き、採決について引き続き協議する。

 立憲などは採決よりもCM規制の議論を優先するよう主張。立憲の安住淳国対委員長は19日、野党共同会派の代議士会で「中途半端な中で採決を無理やりやるのは憲法になじまない」とけん制した。

 与党側は、12月9日の国会会期末をにらみ、21日の衆院憲法審での採決を目指しているが、強行すれば国会の混乱は必至。政府・与党が最優先する日米貿易協定承認案の審議に影響するのは確実だ。

 また、「桜を見る会」をめぐり、野党は安倍晋三首相への追及を強めており、早期の幕引きを図りたい政府・与党には、できれば会期延長は避けたい事情もある。

 二階氏は18日の記者会見で「われわれはたくさんの課題を抱えている。別に焦る必要はない」と発言。19日には世耕弘成参院幹事長が会見で「できる限り静かな環境を維持できるように努力するのは当然だ」と足並みをそろえた。

 自民党国対幹部は「重要法案がなければ、改正案を『えいや』でやってしまってもいいのだが」と指摘。別の幹部は「この国会は貿易協定だけでよい」と述べ、国民投票法改正案にはこだわらない考えを示した。 

このニュースに関するつぶやき

  • 憲法に改正手続きが書かれいる以上、それを法制化するのは立法府の義務。 この採決を拒否する野党の行為は国会議員の憲法擁護義務に反する行為だ。
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  • 我々の国民投票の権利を行使させない野盗w そんなのが民主主義とか言ってもねw
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