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西村経済再生相、内部留保課税は困難

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2019年11月20日 17:01  時事通信社

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時事通信社

写真日本記者クラブで記者会見する西村康稔経済再生担当相=20日、東京都千代田区
日本記者クラブで記者会見する西村康稔経済再生担当相=20日、東京都千代田区
 西村康稔経済再生担当相は20日、日本記者クラブで記者会見し、経済活性化のため企業の内部留保を活用する方策について「二重課税になるので(内部留保への課税は)難しい」との認識を明らかにした。

 企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた内部留保は過去最高の463兆円(2018年度)に達している。西村氏は「インセンティブ(動機)を付けることで(企業に)使ってもらう」と表明。もうけをため込まず、人件費や投資を増やす企業に税制面などでの優遇措置を講じる考えを示した。 

このニュースに関するつぶやき

  • 法人税(国)・事業税(都道府県)を見直して、赤字でも株価に応じて法人住民税(市町村)みたいなのを国税として徴収すればいい トヨタなんか赤字理由で法人税・事業税等を納付してなかっただろ?(消費税戻しで大儲け)
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  • なら、ガソリンの二重課税もやめてみろ(笑)
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