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「税制で対応したい」=未婚のひとり親支援―自民税調会長

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2019年11月20日 19:01  時事通信社

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時事通信社

 自民党の甘利明税制調査会長は20日のBS11の番組収録で、2020年度税制改正で論点の一つとなる未婚のひとり親への支援策について「税制で対応できるようにしたい」と述べた。

 未婚のひとり親をめぐっては、公明党が配偶者と死別・離婚したひとり親の所得税と住民税を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を、未婚でも適用するよう主張。これに対し、自民党では「未婚を助長しかねない」と慎重論が根強い。19年度改正では年収が一定以下の場合、住民税を非課税にすることで両党は折り合ったが、所得税の扱いは「20年度税制改正で検討し、結論を得る」と先送りした。 

このニュースに関するつぶやき

  • ようやく母子家庭って言わなくなったな。昔は一人親でも父親は冷遇されてたからね。まあ、そういう歴史は無かったことにしているんだろけどさ。
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  • 未婚だろうが既婚だろうが離婚だろうが(苦笑)、子育てしてくれる貴重な存在に目に見える支援をしなければ「少子化」に歯止めは掛からない。「日本を守る」って結局こう言う事だと思うのだが。
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