韓国、GSOMIA破棄なら中国・北朝鮮側の国に…米国による最大限の報復で深刻な事態に

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GSOMIA失効期限迫るソウルで破棄求めデモ（写真：YONHAP NEWS／アフロ）

　日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了期限が迫ってきた。韓国大統領府は21日に国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き協議したが、日本側が先に譲歩しなければ再考しないという従来の主張を繰り返した。このままであれば22日をもって失効するGSOMIAについては、韓国の国内でも懸念する声が高まってきている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、19日に生放送された民放の特別番組『国民との対話』のなかで、「GSOMIAが終了する事態を回避できるよう、最後の瞬間まで日本と共に努力していく」と語り、終了回避を模索する方針を示した。だがそこでも、韓国が8月にGSOMIA破棄を宣言した原因は日本側にあり、先に日本側が態度を改善しなければならないとの立場を強調した。

　また、韓国が防波堤の役割を果たしていることで、日本は安全保障を維持できているとして、「日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう韓国と努力していかなければならない」と日本側に対する要望を述べた。

　その一方で、「GSOMIAが終了しても日本と安全保障上の協力はしていく」と述べた。

　だが、そもそもGSOMIA破棄を高らかに宣言したのは韓国だ。なぜ、今になってGSOMIAが終了しないように働きかける必要があるのだろうか。それは、米国からの強い圧力などもあり、GSOMIAの失効がどのようなリスクを招くのかという事実に直面し始めたからにほかならない。

　GSOMIAの延長に向けて米国側は再三、韓国に働きかけてきた。それでも、韓国側は日本の輸出管理緩和などが先でなければならないとの立場を崩さずにきた。それは国民の手前、日本側の態度が軟化しない限り、韓国側が先に妥協したとの印象を与えることはできないからだ。GSOMIA破棄を宣言した8月、文大統領側近の曺国（チョグク）前法相のスキャンダルが湧き上がり、文政権に批判的な声が高まっていた。そんななかで、国民の不満を日本に向けるかたちで声高にGSOMIA破棄を宣言したのだ。

　それから約3カ月が経過し、チョグク疑惑に関連する文大統領批判の声は弱まりつつあり、文大統領の支持率も回復傾向にある。それでも、「日本側の態度が変化する」という大義名分がなければ、簡単にGSOMIA破棄を撤回することはできない。なぜなら、最新の世論調査で韓国民の55％はGSOMIA破棄を支持しているからだ。

米国に対する不満も高まる韓国世論

　他方、19日には、在韓米軍の駐留経費の韓国負担増を求めた米国の要求を拒否し、米韓同盟に亀裂が生じて始めていることを露呈した。両国は一日かけて協議する予定だったが、わずか1時間余りで決裂したことが明らかになった。この交渉で米国が韓国に前年の5倍以上となる経費負担を求めたことが伝えられると、韓国内は米国に対する不満が高まり、「米軍は韓国から出ていけ」というシュプレヒコールをあげるデモまで発生した。

　このように世論が日米に反目するなかで大義なくGSOMIAを延長すれば、「日米に屈した」との印象が広まり、文大統領の支持率が低下することは免れない。だが、GSOMIAがこのまま失効すれば、米国はさまざまな角度から韓国に圧力を加えるのは間違いない。文政権は板挟みの局面に立たされているといえる。

　ただ、韓国世論がGSOMIA破棄を支持しているのは、文政権が発する「GSOMIAが失効しても韓国にはほとんど影響がない。困るのは日本」との説明を鵜のみにしているからではないかとの疑念が拭えない。だが、実際にGSOMIAが失効すれば、韓国は安全保障上、極めて大きなリスクを負うのは間違いない。それは、米軍関係者のみならず韓国軍関係者も深刻に指摘している。反対に、北朝鮮や中国からはGSOMIA破棄を歓迎する声が漏れている。

　文政権の幹部は「GSOMIAを破棄しても米韓同盟には大きな影響はない」との見解を示しているが、日本との関係を断ち、米国の忠告を無視して北朝鮮や中国が喜ぶ政策を選択することは、決して軽微な影響では済まないだろう。

　GSOMIA失効のリスクに気づいた一部の若者たちからは、破棄を撤回するように働きかける動きも出ているが、大きなうねりにはなっていない。同様に軍部も破棄撤回を青瓦台（大統領府）に進言しているとの報道もあるが、政府は従来の主張を貫いている。

　GSOMIAは22日24時（23日0時）に終了期限を迎える。失効するときは、日米韓がこれまで築いてきた関係が破綻することを意味するのかもしれない。

（文＝姜英順／ジャーナリスト）